平成２９年 ２月 定例会（第１回）議 事 日 程 （第７号） 平成29年３月８日（水曜日）午前10時開議（開 議）第１ 議案第１号 平成29年度北九州市一般会計予算第２ 議案第２号 平成29年度北九州市
国民健康保険特別会計予算第３ 議案第３号 平成29年度北九州市
食肉センター特別会計予算第４ 議案第４号 平成29年度北九州市
卸売市場特別会計予算第５ 議案第５号 平成29年度北九州市
渡船特別会計予算第６ 議案第６号 平成29年度北九州市競輪、
競艇特別会計予算第７ 議案第７号 平成29年度北九州市
土地区画整理特別会計予算第８ 議案第８号 平成29年度北九州市
土地区画整理事業清算特別会計予算第９ 議案第９号 平成29年度北九州市
港湾整備特別会計予算第10 議案第10号 平成29年度北九州市
公債償還特別会計予算第11 議案第11号 平成29年度北九州市
住宅新築資金等貸付特別会計予算第12 議案第12号 平成29年度北九州市
土地取得特別会計予算第13 議案第13号 平成29年度北九州市
駐車場特別会計予算第14 議案第14号 平成29年度北九州市
母子父子寡婦福祉資金特別会計予算第15 議案第15号 平成29年度北九州市
産業用地整備特別会計予算第16 議案第16号 平成29年度北九州市
漁業集落排水特別会計予算第17 議案第17号 平成29年度北九州市
介護保険特別会計予算第18 議案第18号 平成29年度北九州市
空港関連用地整備特別会計予算第19 議案第19号 平成29年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計予算第20 議案第20号 平成29年度北九州市
臨海部産業用地貸付特別会計予算第21 議案第21号 平成29年度北九州市
後期高齢者医療特別会計予算第22 議案第22号 平成29年度北九州市
市民太陽光発電所特別会計予算第23 議案第23号 平成29年度北九州市
上水道事業会計予算第24 議案第24号 平成29年度北九州市
工業用水道事業会計予算第25 議案第25号 平成29年度北九州市
交通事業会計予算第26 議案第26号 平成29年度北九州市
病院事業会計予算第27 議案第27号 平成29年度北九州市
下水道事業会計予算第28 議案第28号
北九州都市計画の名称変更に伴う関係条例の整理に関する条例の専決処分 の報告について第29 議案第29号 北九州市
未来人材支援基金条例について第30 議案第30号 北九州市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正について第31 議案第31号 北九州市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について第32 議案第32号 北九州市特別会計条例の一部改正について第33 議案第33号 北九州市手数料条例の一部改正について第34 議案第34号 北九州市市税条例等の一部改正について第35 議案第35号 北九州市特定非
営利活動促進法施行条例の一部改正について第36 議案第36号 北九州市
環境科学研究所手数料条例及び北九州市職員の特殊勤務手当に関 る条例の一部改正について第37 議案第37号 北九州市
国民健康保険条例の一部改正について第38 議案第38号 北九州市都市公園、霊園、駐車場等の設置及び管理に関する条例及び北九
州市自動車駐車場条例の一部改正について第39 議案第39号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の教職員の勤務時間、休 日、休暇等に関する条例の一部改正について第40 議案第40号 北九州市立の小学校、中学校及び特別支援学校の
教職員定数条例について第41 議案第41号 北九州市教育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第42 議案第42号
北九州市立美術館改修工事請負契約の一部変更について第43 議案第43号
土地改良事業計画の変更について第44 議案第44号 基本財産の額の増加に係る
福岡北九州高速道路公社の定款の変更に関する 同意について第45 議案第45号 損害賠償の額の決定及び和解について第46 議案第46号
包括外部監査契約締結について第47 議案第47号 平成28年度北九州市
一般会計補正予算（第４号）第48 議案第48号 平成28年度北九州市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）第49 議案第49号 平成28年度北九州市競輪、
競艇特別会計補正予算（第１号）第50 議案第50号 平成28年度北九州市
土地区画整理特別会計補正予算（第２号）第51 議案第51号 平成28年度北九州市
港湾整備特別会計補正予算（第２号）第52 議案第52号 平成28年度北九州市
公債償還特別会計補正予算（第３号）第53 議案第53号 平成28年度北九州市
土地取得特別会計補正予算（第３号）第54 議案第54号 平成28年度北九州市
廃棄物発電特別会計補正予算（第１号）第55 議案第55号 平成28年度北九州市
学術研究都市土地区画整理特別会計補正予算（第２ 号）（散 会）会議に付した事件日程第１ 議案第１号から日程第55 議案第55号まで出席議員 （57人） １番 上 野 照 弘 ２番 吉 田 幸 正 ３番 佐 藤 茂 ４番 田 仲 常 郎 ５番 渡 辺 均 ６番 奥 村 祥 子 ７番 戸 町 武 弘 ８番 香 月 耕 治 ９番 片 山 尹 10番 中 島 慎 一 11番 佐々木 健 五 12番 井 上 秀 作 13番 日 野 雄 二 14番 村 上 幸 一 15番 鷹 木 研一郎 16番 西 田 一 17番 宮 﨑 吉 輝 18番 田 中 元 19番 中 島 隆 治 20番 渡 辺 修 一 21番 金 子 秀 一 22番 冨士川 厚 子 23番 松 岡 裕一郎 24番 村 上 直 樹 25番 木 畑 広 宣 26番 渡 辺 徹 27番 本 田 忠 弘 28番 岡 本 義 之 29番 成 重 正 丈 30番 山 本 眞智子 31番 木 下 幸 子 32番 世 良 俊 明 33番 福 島 司 34番 三 宅 まゆみ 35番 森 浩 明 36番 森 本 由 美 37番 中 村 義 雄 38番 浜 口 恒 博 39番 白 石 一 裕 40番 大久保 無 我 41番 奥 村 直 樹 42番 河 田 圭一郎 43番 藤 沢 加 代 44番 藤 元 聡 美 45番 高 橋 都 46番 大 石 正 信 47番 田 中 光 明 48番 荒 川 徹 49番 石 田 康 高 50番 柳 井 誠 51番 山 内 涼 成 52番 出 口 成 信 53番 吉 村 太 志 54番 佐 藤 栄 作 55番 讃 井 早智子 56番 三 原 朝 利 57番 村 上 さとこ欠席議員 （０人）説明のために出席した者の職氏名 市長 北 橋 健 治 副市長 梅 本 和 秀 副市長 松 元 照 仁 副市長 今 永 博 会計室長 松 原 英 治 危機管理監 原 口 紳 一 技術監理局長 下 向 則 好 企画調整局長 西 田 幸 生 総務局長 柴 田 邦 江 財政局長 田 中 雄 章 市民文化 スポーツ局長 大 下 徳 裕 保健福祉局長 工 藤 一 成
子ども家庭局長 近 藤 晃 環境局長 小 林 一 彦 産業経済局長 加茂野 秀 一 建設局長 横 矢 順 二 建築都市局長 柴 田 卓 典 港湾空港局長 権 藤 宗 高 消防局長 川 本 一 雄 上下水道局長 諌 山 修 交通局長 吉 田 茂 人 病院局長 古 川 義 彦 行政委員会 教育長 垣 迫 裕 俊 事務局長 隈 乃理子職務のために出席した事務局職員の職氏名 事務局長 小 坪 正 夫 次長 松 本 久 寿 議事課長 中 畑 和 則 ほか関係職員 午前10時00分開議
△日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号まで
○副議長（木下幸子君） ただいまから、本日の会議を開きます。 日程第１ 議案第１号から、日程第55 議案第55号までの55件を一括して議題といたします。 昨日に引き続き、一般質疑を行います。21番 金子議員。
◆21番（金子秀一君） 皆様おはようございます。 傍聴席の皆様、本日は遠いところ、また、お忙しい中、そして寒い雨の中、大変にありがとうございます。 まず初めに、私は小倉南区選出の金子秀一と申します。微力ではございますが、新人議員として市民の皆様の負託にお応えすべく、大好きな北九州市の更なる発展のため、誠心誠意、全力で働いてまいる決意です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、質疑に移ります。 初めに、
インフルエンザの予防支援と対策について伺います。 ことしも
インフルエンザが猛威を振るい、１月末時点での全国の患者数は大流行が疑われる警報レベルの基準を超え、各地で学級閉鎖などが相次ぎました。そもそも人類と
インフルエンザのかかわりは古く、紀元前５世紀のギリシャの記録に既に登場するらしく、日本でも平安時代の文書に
インフルエンザのことと思われる記載があります。大正時代に流行したスペイン風邪では、国内で約39万人が死亡しております。現在ではワクチンが開発され、予防接種が普及しましたが、感染を完全に防ぐということではなく、発症を抑える効果や、発症しても重症化させないということが最大の目的であります。そこで、３点お伺いします。 １点目に、
インフルエンザの流行は子供が主体で、学校などを通じて子供たちから家庭に、そして地域へ拡大するおそれが常に考えられます。
インフルエンザの流行は個人の問題だけではなく、発症による欠勤など、社会経済へ及ぼす影響も大きくなっていくことは間違いありません。こうしたことを考えると、
インフルエンザワクチンの接種は個人任せの任意接種だけではなく、社会防衛、集団防衛の観点から何らかの措置を行うことが必要であると考えますが、本市としてどのように考えているのか見解をお聞かせください。 ２点目に、昨シーズンより、
インフルエンザワクチンが全４種類を盛り込んだものに変更されたことにより、予防接種の料金が値上げされたと聞いております。基本的に、
インフルエンザの予防接種は自由診療に当たり、医療機関が独自に価格設定を行います。ちなみに、私の地域では安いところで2,500円、高いところでは5,100円とお聞きいたしております。こうした中、高額な
インフルエンザ予防接種の価格に大きく影響を受けているのは、２度の接種を必要とする13歳未満の児童を持つ御家庭であります。13歳未満の子供が多ければ多いほど、その値上げが家計を圧迫しかねません。その結果、接種を控える家庭がふえており、
インフルエンザにかかってから通院したほうが医療費も安くなるからと誤解されている方もいらっしゃるとお聞きいたしました。子育て支援、少子化対策、そして医療費削減の観点から、
インフルエンザ予防接種に対する助成制度を高齢者に限らず全ての世代へ広げることが必要だと思いますが、まずは子供の接種に対する助成の実施に向けて検討を始めるべきと考えます。市長の御見解をお伺いいたします。 ３点目に、昨年２月、神奈川県の中学３年生が、
インフルエンザで体調を崩したまま受験したため、高校入試で十分に力を発揮できなかったことを苦に自殺し、母親も後を追ったと見られる事件がありました。こうした悲劇を二度と起こさないための対策を求める公明党の主張を受け、文科省は昨年５月、高校を設置している都道府県や政令指定都市を対象に、高校入試における体調不良者への対応を調査。その結果、入試当日の別室対応が多くありましたが、別日程での追試験を実施している自治体も７府県４政令市あることが判明しました。調査結果を踏まえ、文部科学省は、高校入試の受験者が
インフルエンザを初め急病で体調不良となった場合の対応として、別日程の追試験を設けるなど特段の配慮を行うよう各
都道府県教育委員会に通知を出しました。神奈川県での事件は、別日程の追試験が認められていたら防げていたのではないかと考えます。こうしたことから、本市においても
新型インフルエンザ流行などの不測の事態も想定し、追試験の実施に加え、中学・高校間の連絡体制の構築や問い合わせ窓口の設置など、入試の際の特段の配慮についてスピード感を持って検討を始めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、小倉南区のまちづくりについてお伺いします。 私の住む小倉南区は、平尾台や曽根干潟など豊かな自然に恵まれ、合馬タケノコや豊前海一粒かき、小倉牛などに代表される新鮮な食材が多くあります。そして、日本を代表する製造メーカーの工場、更には
北九州市立大学や
北九州工業高等専門学校などの高等教育機関もあり、人、物、自然が見事に融合した恵まれた地域であると思います。小倉南区内には、市民の足としてのＪＲやバス、そして
北九州高速鉄道、いわゆるモノレールがあります。道路に関して、九州自動車道、都市高速道路が通り、昨年４月に待望の
東九州自動車道が北九州市から宮崎市まで開通したことから、東九州を含めた西日本地域全体へのアクセスが大変よい地域となりました。しかも、24時間運用で、大型ジェット機の就航も可能な2,500メートルの滑走路を持つ海上空港の北九州空港があります。また、その空港に近接している新門司の
フェリーターミナルもあります。こうした公共交通機関や高速道路網、空港や港湾などの交通・物流インフラを確実に活用することで、農林水産物や食、技術、人材などの本市が誇る多様で豊富な地域資源を活用し、大胆な、そして新たな拠点づくりができると考えます。更には、物流・交流拠点を中心に、産業や雇用の創出の可能性も大いに広がると考えます。そこで、３点お伺いします。 １点目に、こうした多様な物流インフラの連結機能を高めるための交通網整備についてお聞きいたします。 国道10号や門司行橋線の混雑解消とともに、
東九州自動車道や北九州空港への
交通アクセス向上に資する都市計画道路６号線、恒見朽網線について現在の整備状況をお聞きいたします。 ２点目に、この恒見朽網線の整備に合わせ、北九州の名産品や特産品を集めた道の駅を小倉南区に建設してはどうでしょうか。道の駅には、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能、道路情報、観光情報、緊急医療情報などの情報提供機能、文化教養施設、
観光レクリエーション施設などの地域振興施設で地域と交流を図る地域連携機能があり、各地域における個性豊かなにぎわいの場となっています。こうした道の駅は、その地域のシンボルとなり、強力な情報発信の拠点となるため、例えば周辺の観光スポットや直売所などの情報をＰＲすれば何度も足を運ぶリピーターが生まれ、将来的には市全体のにぎわい創出につながると考えられます。ぜひ前向きに検討していただきたいと考えますが、見解をお伺いします。 ３点目に、北九州空港における
シーアンドエアによる輸送についてお聞きいたします。 北九州空港は、空港島西側の直立護岸を有効に利用し、航空輸送と海上輸送を組み合わせた輸送が可能な空港です。北九州空港において、海上及び航空輸送を組み合わせた
シーアンドエアによる輸送を行えば、北九州市や東九州各県の特産品を全国、全世界にスピーディーに出荷することが可能となります。
シーアンドエアによる輸送に関する質問は、平成27年９月議会で我が会派の村上直樹議員が行っており、その際、当局から、造船関係、
大型発電機部品などで引き合いがある、引き続き関係事業者に働きかけて実現を目指したい、また、海路を使った魚介類の直接搬入については、施設の整備が新たに必要になるといった課題もあるが、需要も踏まえ今後も研究していくという答弁がありました。これらの内容に関する取り組み状況、また、今後の北九州空港における
シーアンドエアによる輸送の実現見込みをお聞かせください。 最後に、本市の更なる魅力の発信について２点お伺いいたします。 １点目に、本市は、福岡市を含めた他の政令都市に比べ、テレビ局の数が少ないように思います。その影響により、物理的にもマスコミの露出度が少なくなり、取り上げられるのは事件、事故といった暗いニュースが多いように感じます。北九州市は、市内の求人倍率が上昇していることや、政令市の中でも子育てしやすい環境であるなど、全国にアピールできる内容が数多くあります。他方で、中学校の社会科の教科書から
北九州工業地帯の名前が消えて久しく、北九州市を知らない若者がふえているように思います。こうした中、多くの人に北九州市を知ってもらうとともに北九州のイメージアップを図るため、全国に向けて情報発信できるテレビ番組などを積極的に活用し、本市のＰＲに取り組むべきと考えますが、本市におけるこうした取り組みの現状についてお聞きいたします。 ２点目に、市内にある
ＮＨＫ北九州放送局との更なる連携強化についてお聞きいたします。 ＮＨＫで全国放送されるということは、全国津々浦々で番組が放映されるということであり、多くの視聴者にその情報が届けられることになります。これを踏まえ、全国各地の人々に本市を知ってもらうために、現在放映中のＮＨＫの番組、ブラタモリをぜひ本市に呼んでいただきたいと考えます。この番組は、一般的な旅番組とは異なり、地質学や地理学的な見地からその都市の成り立ちを掘り下げ、土地の歴史を通じて現在のその都市を紹介する珍しい番組です。2011年には日本地理学会賞を受賞しています。北九州市を地理学的な見地から掘り下げ、その成り立ちを全国に紹介することで、市民の
シビックプライドの醸成にも役立つと考えます。このブラタモリの誘致に向け、
ＮＨＫ北九州放送局に積極的に働きかけていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。 以上で私の第１質疑を終了いたします。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 金子議員の御質問にお答えいたします。 テレビ番組などを活用したＰＲ、そしてブラタモリの誘致などについてお答えいたします。 本市は、多彩な文化、歴史などに根差した多様な魅力にあふれる町であります。これらを戦略的に市内外に発信し、魅力ある都市イメージを定着させることが、定住・移住の促進や町のにぎわい創出など、本市の地方創生の政策を推進する上でも重要と考えております。そのため、本市では、市政だよりや市政テレビなどの自主媒体による情報発信のほか、多様なメディアへの働きかけを行っております。具体的には、テレビ番組、雑誌などの取材への協力や情報の提供、テレビ番組の誘致、
メディア関係者を本市に招へいするプレスツアー、雑誌や新聞などの紙面の購入、こうした取り組みを通しまして情報発信を行っております。 中でも、全国放送のテレビ番組は、その広域性、大衆性におきまして有効な情報発信の手段であります。これまで、民放では、人生の楽園、あるいは開運！なんでも鑑定団、
未来世紀ジパングなどの人気の高い番組の誘致を実現してまいりました。毎年、
ＮＨＫ北九州放送局と連携しまして公開収録番組の誘致に取り組み、ＮＨＫのど自慢、ＢＳ日本のうたを初めとした番組を通した本市の情報を全国に向け発信しており、今後も継続して取り組むことにしております。 議員御提案のＮＨＫのブラタモリは、新たな地域の魅力の掘り起こしが期待できる非常に魅力的な番組であります。全国の自治体が誘致活動を行っていると聞いております。本市でも、ＮＨＫなどの番組関係者に対し、数多くの情報ネタを提供するなどしまして番組の誘致に取り組んでいるところであります。これまでの活動から、番組誘致にはテレビ局を初めとした関係者とのネットワークが非常に大きな力を発揮することを実感しています。そのため、来年度は、
ＮＨＫ北九州放送局との連携はもとより、番組制作者などが多く存在する在京のメディアとの
人的ネットワークの拡大に努める予定であり、その予算をこの議会に計上しております。こうした活動を通して、これまで以上に本市の魅力がテレビ番組、雑誌などにメディアに取り上げていただけるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君）
インフルエンザの予防支援と対策に関する２点の御質問につきまして順次御答弁申し上げます。 まず、個人任せの任意接種だけではなく、社会防衛、集団防衛の観点から何らかの措置を行うことが必要との御質問でございます。 毎年流行する
季節性インフルエンザの予防接種は、感染を完全に阻止する効果はないものの、肺炎や脳症等の重い合併症による重症化を予防する効果は証明されていることから、特に重症化しやすい高齢者につきましては、個人予防に重点を置いた予防接種法上のＢ類疾病として、平成13年から定期の予防接種に位置づけられております。また、子供の
季節性インフルエンザ予防接種につきましては、過去に予防接種法に基づき、学童等を対象に実施をされておりましたが、社会全体の流行を抑止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しないとの国の
公衆衛生審議会の答申を受け、平成６年の予防接種法の改正により予防接種制度の対象外となった経緯がございます。 一方、国民の大部分が免疫を持っていない
新型インフルエンザ、スペイン風邪もこの
新型インフルエンザの一種でありますけれども、これにつきましては多くの国民に急速にまん延し、国民生活や社会経済に重大な影響が懸念されるため、社会防衛、集団防衛の観点から、
新型インフルエンザ等対策特別措置法や予防接種法に基づき、全住民を対象とした臨時のワクチン接種を実施することといたしております。 このようなことから、
季節性インフルエンザの予防接種に係る公的な関与につきましては、社会防衛、集団防衛の観点も踏まえ、国の
厚生科学審議会において安全性や有効性、費用対効果などを考慮しながら科学的に検証され、予防接種法に位置づけるか否かの検討が行われるべきものと認識をいたしております。 次に、子供の接種に対する助成の実施に向けた検討についての見解でございます。 予防接種は一般的に、出現率は低いものの接種後に副反応が発生し、まれに重い後遺症が残るとされております。
インフルエンザ予防接種につきましても、ギラン・バレー症候群や
急性散在性脳脊髄炎などの重篤な症例が報告されており、中には死亡に至るケースも数例ございます。医療機関からの報告による全国の死亡者は、平成26、平成27年シーズンでは11名、平成27、平成28年シーズンでは４名となっております。 このような健康被害の迅速な救済を図るため、予防接種法に基づく法定接種につきましては、同法第15条により、医療費や障害年金等を給付する健康被害の救済制度が整備されております。一方、予防接種法に基づかない任意接種につきましては、
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法、いわゆるＰＭＤＡ法に定めます医薬品の副作用に対する救済の対象となりますが、現在行われている乳幼児を対象とした法定の他の予防接種と比べますと、入院医療費は支払われますが通院医療費は支払われない、また、重い障害が残った場合の年金は年間最大で約300万円の差額があり、死亡した場合の死亡一時金は約3,600万円の差額が生じるなど大きな違いがあり、十分な保障が行われない状況にございます。このようなことから、子供の
インフルエンザ予防接種の助成につきましては、予防接種法上の接種対象に関する今後の国の検討状況を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君）
インフルエンザにり患した場合の高校入試の追試験の実施、そして中学・高校間の連絡体制などにつきましてお答えいたします。
インフルエンザの流行時期は高等学校入学者選抜の時期と重なりますことから、学力検査などにおきまして体調不良の生徒への配慮の必要性については十分認識をしているところであります。本市が所管する北九州市立高等学校では、県内の他の市立高等学校と同様に、福岡県立高等学校と同一日程、同一検査問題により、県の方法に準じて入学者選考を実施しております。試験当日の
インフルエンザり患者などへの対応につきましては、発熱やその他の体調不良も含め、中学校又は本人からの申し出により学校長の判断で別室での受験を実施しております。 いわゆる追試験でありますけども、追検査の受験機会の確保でありますが、これまで県は、問題作成や選考日程の関係から、重篤な感染症や災害などの学力検査当日の不慮の事故などの理由により受験できなかった場合に限り実施することとしております。このため、季節性の
インフルエンザり患者に対する追検査や複数回受験などの受験機会の確保は行っておらず、本市も同様の取り扱いをしてまいりました。しかしながら、受験機会の十分な確保につきまして特段の配慮を求める文部科学省からの通知の趣旨を踏まえ、県においては平成30年度、来春以降に受験機会の確保に対応する方向で検討することとしておりまして、本市においても県の取り扱いに準じて対応してまいりたいと思います。 御指摘の中学・高校間の連絡体制などにつきましては、入学選考当日の体調不良等に迅速かつ確実に対応する必要があることから、中学・高校間での直接連絡、又は本人からの高校への申し出によって対応しております。また、それぞれの高校を所管する教育委員会も、入学選考に関する各種問い合わせに対応しております。こうした緊急時の連絡体制が現在でもとられていることを、改めて中学校を通じて生徒、保護者に周知してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 小倉南区のまちづくりについてのうち、都市計画道路６号線、恒見朽網線の整備状況についてお答えいたします。 恒見朽網線は、周防灘沿海部の物流機能の強化や
東九州自動車道を経由した広域連携、更には北九州空港へのアクセス向上など、本市経済の発展に大きく寄与する道路であり、早期整備が必要な事業と考えております。事業の内容は、新門司から朽網に至る全長7.9キロメートル、４車線の車道と両側に歩道を設けるとともに、曽根干潟の周辺付近では自然環境への影響を軽減するため、道路の両側に環境施設帯を整備することとしております。全体の事業期間は平成22年度から平成36年度までの15年間を予定しており、事業実施に当たっては曽根新田、吉田及び恒見の３工区に分けて進めております。 このうち、門司行橋線の渋滞緩和や北九州空港移転跡地への企業誘致による雇用拡大などを期待できることから、まず、曽根臨海公園から北九州臨空産業団地に至る3.1キロメートルの曽根新田工区と北九州空港移転跡地から恒見朽網線をつなぎます湯川飛行場線を優先して進めております。曽根新田工区と湯川飛行場線を合わせ、用地取得は既に８割を超え、今年度は水路の切りかえ工事や盛り土工事を順調に進めており、開通時期については、残る用地取得の状況にもよりますが、平成32年度末を予定しております。また、吉田恒見工区につきましても、現在、地元や学識経験者と環境保全措置に向けた協議を行うとともに、用地取得の準備も進めております。 恒見朽網線の平成29年度予算につきましては、用地買収や橋りょうの工事費など８億円を計上しております。今後とも、地権者を初め地域の皆様の御理解と御協力をいただきまして、一日も早い全線の開通に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 産業経済局長。
◎産業経済局長（加茂野秀一君） 道の駅についての御質問にお答えします。 道の駅は、24時間利用可能な駐車場やトイレなどを備えた休憩施設と観光物産館などの地域振興施設で構成され、設置者は市町村又は公益法人などの公的な団体でございます。県内には16の道の駅があり、地元の海の幸、山の幸を買い求める人々でにぎわう魅力ある施設であると認識しております。本市におきましても、過去に道の駅の運営について民間事業者から相談があったものの、仕入れ量、品ぞろえ、集荷先や設置場所などの課題から見送られた経緯がございます。 一方、本市には道の駅はないものの、類似する施設として、農協などが運営する直売所が16カ所、朝市が８カ所開催されているほか、農協、漁協がスーパーマーケット内に直売コーナーを設けております。更に、農協が運営している小倉南区の直売所、大地の恵み西中店が規模を拡大して３月25日にリニューアルオープンすると聞いております。市では、直売所マップの作成や市政だよりによる旬の野菜などのＰＲのほか、地産地消の取り組みを通じて売上増を支援してまいりました。これらの取り組みにより、直売所や朝市の売り上げは平成23年度では13億8,000万円であったものが、平成27年度には15億9,800万円まで売り上げを伸ばしております。本市としましては、今後も既存の直売所や朝市のＰＲを積極的に実施し、食によるにぎわいの創出や観光振興につなげてまいりたいと考えております。 道の駅につきましても、まずは意欲のある民間事業者の存在が欠かせません。事業者からの相談があれば積極的に応じてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 港湾空港局長。
◎港湾空港局長（権藤宗高君） 北九州空港の
シーアンドエアに関する質問にお答えいたします。 まず、北九州空港への海路を利用した魚介類の直接搬入につきましては、水揚げに必要なクレーンや冷凍冷蔵設備などが必要となります。これらの建設運営コストを勘案すると、販路の開拓や供給量の確保、ブランド力の構築などが極めて重要であることが事業者へのヒアリング等で明らかとなっておりまして、現状では課題が大きいと考えております。そのため、まずは北九州空港におきまして魚介類の取り扱いをふやしつつ研究を重ねたいと考えておりまして、現在は関東方面へニーズの高い大分県産のマグロやヒラメといった高級鮮魚の北九州空港を経由した空輸につきまして、事業者に対し、働きかけているところです。 次に、航空輸送と海上輸送とを組み合わせた、いわゆる
シーアンドエア輸送につきましては、重量物や長尺物など国内の陸上輸送に交通制限のかかる場合に用いられるケースが大半で、具体的には火力発電所のタービンですとか大型の製造設備などが輸出入される場合に多く行われます。この輸送につきましては、現在、日本国内では北九州空港のほかに中部国際空港、関西国際空港の３空港での対応が可能です。これまで北九州空港での実績は、平成25年11月に行われました人工衛星輸送の１件のみで、これをきっかけに引き合いや問い合わせが多数寄せられていますけれども、現状ではコストや大型機を使用するための滑走路長などの関係などで実現には至っておりません。 今後、今月供用開始が予定されている大型貨物用エプロンの完成と、それに伴いましてエプロンから直立護岸までの経路が整理されることで、より一段と
シーアンドエア輸送で活用しやすくなってきます。この利便性の向上をアピールしながら、引き続き福岡県とも協力しながら誘致活動を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 21番 金子議員。
◆21番（金子秀一君） 市長及び関係各局の皆様の御答弁、本当にありがとうございました。時間内で第２質疑をさせていただきます。
インフルエンザの予防接種の助成については、多く皆様からの要望をいただいております。第１質疑でもお話をしましたとおり、13歳未満のお子様をお持ちの方は２回の接種の負担というのは本当に大きいという話を行く先々でお聞きします。ある方は４人のお子さんがいて、この冬の時期に４万円の費用がかかってしまう、５人のお孫さんがいる、そういうふうなお話を聞いております。公明党の議員として福祉の質問を行うことは使命でありますので、今回、第１の質問とさせていただきました。これに加えまして、
インフルエンザの予防接種についての近隣自治体の取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 お隣の苅田町では、平成28年度から、ゼロ歳から18歳まで１人１回1,100円で予防接種を受けることができる制度がスタートしております。隣町ということであり、また、私、小倉南区におりますので、隣の苅田町では1,100円で受けることができるよ、そういう話をよくお聞きいたします。このような地域格差の現状について、また、本市が取り組まれている子育て支援の世帯の受け入れをふやすという観点、この２点から再度質問させていただければと思います。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 本市と苅田町との比較ということでございますけれども、財政規模や、あるいは人口の規模、取り扱っております行政事務の種類、こういったものが違いますので単純な比較はできないと考えております。政令市におきましては、神戸市を除く全ての市において
インフルエンザの予防接種を子供に対しては行っていないという状況がございます。以上です。
○副議長（木下幸子君） 21番 金子議員。
◆21番（金子秀一君） ありがとうございました。 私もしっかり勉強して、また、皆様のお役に立てるよう、また、市民の皆様のお役に立てるよう頑張ってまいる決意でございます。どうか今後ともよろしくお願いいたします。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。20番 渡辺議員。
◆20番（渡辺修一君） 皆様おはようございます。 まず、傍聴席にお越しの皆様、お忙しい中、また、遠いところ、お寒い中、駆けつけていただき、本当にありがとうございます。 初めに、このたび小倉南区より当選させていただきました公明党の渡辺修一と申します。皆様からの負託に応えるべく、責任感を持って誠心誠意、全力で働いてまいる決意でございます。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、公明党会派を代表して、自身初の一般質疑をさせていただきます。 初めに、生活交通の確保についてお伺いします。 本市は、昨年、50歳から住みたい地方ランキング１位や生活天国ナンバーワンとしてメディアに取り上げられ、本市の強みや住みやすさが再確認されました。一方、高齢化率は政令市中トップであり、私も高齢者対策の相談を多く受けております。中でも、日常生活に不可欠な身近な公共交通、いわゆる生活交通についての相談は大変に多く、高齢者にとっては切実な問題として早急に解決すべきと感じました。 私は、生活交通への財政支援について、行政の予算はトータルで見るべきだと思っています。公共交通に対する財政支援は、その点だけを見れば赤字だと思います。しかし、財政支援をしたことで交通の利便性が増し、高齢者が自由に外出できるようになった場合、そのことで高齢者が健康な状態を長く維持でき、要介護度の進行をおくらすことができれば、介護保険の公費負担が軽減されます。このように、生活交通に対する財政支援だけをミクロ的に見るのではなく、そのことによってもたらされる別の予算削減効果も視野に入れるべきだと考えます。北九州市環境首都総合交通戦略では、公共交通の利便性向上を図り、利用しやすい快適な交通体系を構築することとしており、高齢化社会を見据えた積極的な交通政策が求められると考えます。そこで、２点お伺いします。 １点目に、高台などの道路幅が狭い場所ではバスが通りにくく、公共交通サービスが十分に行き届いていない地域や、バス路線の廃止などで高齢者が外出することが難しい地域がますますふえてきます。このような地域においては、おでかけ交通の実施が不可欠となります。おでかけ交通は、地域住民、交通事業者と市の３者が協働して推進していくものですが、その中で市として感じている課題、また、その課題を踏まえた今後の取り組みについて見解をお伺いします。 ２点目に、小倉南区市丸地区の生活交通の確保についてお伺いします。 市丸地区においては本年９月にバス路線が廃止される予定と聞いておりますが、地元からはバス路線存続の強い要望が出ています。今後、市としてどのように対処しようとしているのか見解をお伺いします。 次に、買い物困難者に対する支援策についてお伺いします。 日ごろの買い物について、高齢者の方からは、最も近いスーパーマーケットまで数キロ以上離れていて、歩いていくには遠過ぎるし、本数の少ないバスを待って行くのも時間がかかる、タクシーを利用すれば高い料金を払わなくてはならないためちゅうちょしてしまうとの声を聞いております。高齢化や都市化の進行に伴い、身近なところに商店がなく、日々の買い物に不安を抱えた高齢者などの買い物困難者の問題が地域に広がっています。こうした新たなニーズに対応して、商品の配送やインターネット注文による宅配サービスなどの民間サービスが進められていますが、これに加えて、ふれあい朝市や地元商店街での買い物付き添い支援などの活動にみずから取り組む地域もふえています。 こうした現状を踏まえ、本市は、地域社会の協働による買い物支援の取り組みを更に進めるため、市内の高齢者の人口分布や徒歩での行動範囲、生鮮食料品を扱う商業施設の分布状況など、買い物支援を考えるために必要な情報を集約、分析し、平成25年８月19日より、高齢者の買い物環境にかかわる基礎調査結果として本市ホームページで公開をしております。本市は、この調査結果をたたき台として市民参加のワークショップや高齢者の実態調査を行い、必要な支援策について地域の皆様とともに検討を進めてこられました。そこで、３点お伺いします。 １点目に、地域の皆様とともに本市が検討してこられた必要な支援策と、その取り組み効果についてお聞かせください。 ２点目に、今後、買い物環境に関する校区別分析、地域カルテより詳細な調査・分析の必要性について、また、買い物環境マップのデータ更新についての見解をお聞かせください。 ３点目に、徳島県徳島市には、ラッピング軽トラに商品を載せ、移動販売を行っている移動スーパーとくし丸があります。この移動スーパーは、各地域で営業するスーパーが供給した食品を個人事業主がパートナーとして販売するという仕組みであり、当時、全国初の事業モデルとなりました。本市においても、このような仕組みによる移動販売が実施されれば買い物困難者対策につながることが期待されますが、本市における展開の可能性について見解をお聞かせください。 最後に、自治会、町内会に関する取り組みについてお伺いします。 私が住む地域の町内会は、発足から十数年の新しい地域で、町内会長を中心に若い世代の役員の皆様が積極的に町内活動に御尽力されています。しかし、当地区における町内会加入率は、本市全体の自治会加入率と同等の７割となっております。本市では、平成24年３月に自治会加入促進活動事例集を作成し、自治会加入世帯の増加や安心して暮らせる地域社会づくりを目指した取り組みが推進されてきましたが、現状は、加入世帯数の減少や高齢化等により、役員を担う人材不足や負担感などの問題を抱えている地域も多数あると聞いております。未来をつくる子供たちのため、また、地域の草創から活躍されてきた年長の皆様のため、働く現役世代の地域参加に更に力を入れなければならないと考えます。そこで、２点お伺いします。 １点目に、町内会加入率は年々低下傾向にあり、役員の固定化、高齢化、担い手不足といった問題が顕著になっているとのことですが、本市の現状をどのように把握しているのでしょうか。また、その現状を踏まえた今後の対策についてどのように考えておられるのか見解をお伺いします。 ２点目に、現在、本市では、自治会、町内会などにより、総世帯数約42万8,000世帯のうち約31万3,000世帯に市政だよりが配布されています。残りの約11万5,000世帯には配布されておりませんが、市政だよりは市民全員に見ていただけるように配布をするべきであると考えます。そして、市民全員に見ていただけるようになれば、市政だよりに自治会、町内会の役割や活動内容などを定期的に掲載することで未加入者の加入促進につながっていくのではないでしょうか。 一方、月２回の市政だよりの配布について、大変であり負担に感じているという地域もあると聞いております。福岡市では、原則、民間業者に委託し、市内全世帯と希望事業所を対象に市政だよりを配布しておりますが、一部地域では希望する自治会等が配布業務を行っております。民間業者に委託することで経費節減につながっているとのことであり、また、希望する自治会等は配布業務を行うことができるため、地域の実情に応じた配布が可能となっております。そこで、本市でもこのような事例を参考にし、自治会、町内会と協議を行い、市政だよりの全戸配布や経費節減、そして、自治会、町内会の負担軽減を実現できるような新しい仕組みの導入を検討していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 以上で私の第１質疑を終わらさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。 まず、おでかけ交通の課題と今後の取り組みについてであります。 おでかけ交通は、バス路線廃止地区、また、バス路線のない高台地区などにおいて地域住民の交通手段を確保するため、地域の方々や交通事業者、市がそれぞれの役割分担のもとで連携をしてジャンボタクシーなどを運行するものであります。このおでかけ交通の導入に当たっては、市が地域に出向きまして事業内容や他の地区での取り組み事例を説明し、地域の方々で組織する運営委員会を立ち上げ、交通事業者や交通管理者との協議・調整や、利用促進についての地域の方への周知など、地域へのきめ細やかな対応を行っております。また、運行確保のための財政的支援としても、車両調達など初期費用のほかにも運行に要する費用の一部補助や試験運行に要する費用の一部補助など、支援の拡充に努めてまいりました。 おでかけ交通を導入し、継続していくための課題としては、一定の採算性を確保することであります。そのためには、多くの方に利用していただくことに加えて、地域の方々がおでかけ交通の運行に積極的にかかわっていただくことが重要と考えております。そこで、地域や交通事業者と連携して、予約型のデマンド運行の導入や車体広告料や地元商店などからの協賛金の募集など、存続に向けた取り組みも実施してまいりました。市としましては、引き続き地域の皆様や交通事業者とともに、地域の実情に応じ、知恵を出し、工夫を凝らしながら、おでかけ交通の利用促進について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自治会、町内会に関する取り組みについて御提案、御質問がございました。 自治会は、子供や高齢者の見守り、町の安全確保に欠かせない団体であります。地域コミュニティーの中心的な存在です。しかしながら、平成28年度の本市の自治会への加入率は、平成18年度の78.5％に比べると9.9ポイント低い68.6％という状況にあります。このような加入率の低下は、全国的にも同様の傾向にあります。加入率算定の分母となる市内の世帯数が増加していることや、増加している高齢者世帯、特に高齢の単身世帯で役員を引き受けることが負担となって脱会するケースがふえていること、また、若い単身世帯は地域とのかかわりを持つ意識が低いことなどが影響しているものと考えております。 また、自治会に加入していても、共働きや子育て世帯では夜間も含め活動の時間がとりにくいこと、年金支給年齢の引き上げにより定年後も働く人がふえ、地域活動への参画や役員の引き受けが難しい、こうした事情で役員の高齢化が進んでいることです。このため、平成26年度のアンケートでは、65歳以上の自治会長、町内会長が約66％、校区会長では約91％を占めております。このような自治会役員の高齢化、次世代の担い手不足などに対し、若い世代の地域参加を促していくことが重要課題と認識しており、自治会との間でも対応策の協議を重ねております。 その対策として、まず、自治会の役割、重要性の認識を高めるため、昨年12月、震災時の自治会の重要性を訴えた冊子を全世帯に配布することを行いました。また、今月下旬には、防災に果たす自治会やまち協の役割をテーマに地域のちから報告会を開催することにしております。今後、更に、地域福祉、環境など地域の直面する課題を切り口に、自助、共助を支える自治会の大切さを認識していただくように努めてまいります。 また、地域活動に参加を促すきっかけづくりのため、市民センターを活用し、地域の課題を学ぶことを主軸とした生涯学習講座の開催や、市外からの転入者の来館を促し、地域の情報提供や自治会への加入促進、また、働く現役世代が参加できる休日・夜間のイベント、講座の設定などを実施するのに合わせ、このような取り組みを推進するため館長の研修を充実させることであります。更に、自治会への加入の手続を容易にするため、パソコンやスマートフォン、郵便を使って申し込みをする仕組みを整えるほか、マンション住民への自治会加入の働きかけを強化するため、共同住宅関連会社などとの連携協定の締結にも取り組んでまいります。これらの取り組みを粘り強く行い、住民が主体的に安全で安心な地域コミュニティーづくりを行っていけるように、引き続き自治会と連携し、加入促進や活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 生活交通の確保についてのうち、市丸地区のバス路線存続に関する市の対応についてお答えいたします。 田川（快速）小倉線については、西鉄後藤寺営業所から中谷、守恒を経由して砂津までの約38キロを西鉄バス筑豊株式会社が１日に16往復運行し、現在約1,000人の乗客がございます。昨年の６月末、西鉄バス筑豊より、利用者の減少による赤字を理由に、ことしの９月末をもって廃止したいと福岡県バス対策協議会へ申し入れがあったところでございます。 本市では、利用を促進し、利用者数をふやすことが路線の運行継続につながると考えており、乗って残そうバス路線を合い言葉に、チラシの各戸配布や地元広報紙での呼びかけ、バス停や市民センターなどでののぼりの設置、地元企業へのバス利用のお願い、西鉄本社への要望活動を地元自治連合会と市が連携して行っているところでございます。加えて、自治会役員やまちづくり協議会スタッフみずからが中心となり、守恒、魚町方面への買い物の際には車ではなくバスを利用するといった運動を実施しています。また、この利用促進運動に必要なのぼりやチラシ等の作成費用について市も助成を行っているところでございます。田川（快速）小倉線は、市丸地区を初めとする沿線地区にとって重要な公共交通機関であり、今後とも地域の皆様と協力し、利用促進に向けた取り組みを行うとともに、西鉄に対して路線の存続を働きかけてまいりたいと考えてございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 買い物困難者に対する支援策に関する３点の御質問に一括して御答弁申し上げます。 買い物困難者の問題は、高齢化や単身世帯の増加、地元商店の廃業や商店街、市場の衰退など、地域社会が直面するさまざまな問題が複合化して、日々の買い物に不安を抱える高齢者等がふえることで表面化をしたものと考えております。こうした問題に行政としても積極的に対応すべく、本市では平成24年度から買い物応援ネットワーク事業を開始いたしました。具体的には、買い物環境マップの作成など市内の買い物環境についての調査分析、あるいは、住民参加によるワークショップやアンケートを実施し、地域活動計画を作成するなど買い物支援のモデル事業の実施、あるいはまた、買い物支援に取り組む地域関係者や事業者などによる情報交換を目的とした買い物応援ネットワーク会議の開催、そして買い物支援事業の立ち上げを支援するまちづくりコーディネーターの派遣、こういったことに地域の皆様とともに取り組んでまいりました。 このうち、現時点でモデル事業終了後も事業を継続している地域が５カ所、モデル事業を参考として新たに事業を開始した地域が５カ所ございます。この計10カ所において買い物支援の取り組みが行われており、地域住民の買い物の困難さが一定程度緩和されるとともに、疎遠となりがちな高齢者同士のつながりや触れ合いの場として地域コミュニティーの活性化に寄与する効果も見られているところでございます。その一方、移動販売で十分な購入者が確保できず採算がとれなかったり、あるいは、路上で販売していることに対して住民から苦情が出たため、営業が継続できずに事業者が撤退したケースや、担い手の高齢化や人口減少によりまして活動の継続が難しくなっている地域があるなど、幾つかの課題が明らかになっております。 お尋ねの平成24年度に作成をいたしました買い物環境に関する校区分析、いわゆる地域カルテは、買い物困難地域に必要な支援策について地域の関係者とともに検討していく際の資料、そして民間事業者が参入するための検討材料とすることを目的に、ＮＴＴのタウンページなどで公表されている既存の情報をもとに作成をいたしました。このカルテからは全市的な状況を概観することができ、例えば小学校区全体が買い物困難地区なのではなくて、その一部だけが困難なところがあるといった状況を見ることができております。 しかしながら、このカルテには地域の互助活動や地域資源の状況が加味されておらず、買い物支援を行うには、より深く地域に入り、個別具体的な買い物環境の調査や住民ニーズの把握が必要となることもわかりました。このため、現在では、各区に合計13名配置しております地域支援コーディネーターが全小学校区を回りながら、例えば配達や買い物代行を行ってくれる商店の情報など買い物支援に役立つ情報を収集し、その活用方法や買い物環境マップのデータ更新について校区社協などとともに検討しているところでございます。 次に、とくし丸は、提携したスーパーの代理販売という形式で全国にフランチャイズ展開を行っている移動販売でございます。福岡県内でも数カ所で事業展開されておりますが、創業地である徳島県では主に中山間地域での営業が多いと聞いております。こうした移動販売は、本市においても門司区、若松区、八幡東区で、地元の商店や大手コンビニエンスストアにより行われております。経営が成り立っている事業者がある一方で、顧客数の少なさや移動に伴う燃料費等がかさむなど採算性の確保が難しい場合もあることから、本市のような都市構造や流通環境においてどのように地域とマッチングし、事業の継続性が確保できるか等について、関係者の意見を聞きながら引き続き検討してまいりたいと考えております。 今後の買い物支援対策につきましては、商業活動の中で住民が生活に必要な商品を手軽に入手できることを主眼に置いて取り組む地域、そして、地域づくりやコミュニティー活動を主眼に置いて取り組む地域、この２つに分けて、それぞれの地域の実情や住民ニーズに応じて考える必要がございます。このため、商業、まちづくり、高齢者福祉、公共交通など、さまざまな関係者が横断的に力を合わせる形で取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 市民文化スポーツ局長。
◎市民文化スポーツ局長（大下徳裕君） 自治会、町内会に関する取り組みのうち、市政だよりの配布について新しい仕組みの導入を検討すべきではないかという点について御答弁申し上げます。 市政だより等の配布は、市が各区の自治総連合会に委託しておりまして、各世帯には自治会を通してお届けをしております。一方で、市民全員が見ていただけるように、現在、区自治総連合会に加入していない自治組織につきましても、一定の要件を満たせば委託契約を締結し、配布しております。また、未配布世帯への補完措置として、10世帯以上のグループ配布、公共施設、コンビニ等での配布や配架、ホームページでの発信なども行っております。 自治会による市政だより等の配布につきましては、地域の見守りやきずなの維持に重要な役割を担っております。また、委託料が自治会活動の財源となっております。そして、自治会の加入に一定の効果がある、そういった意義があるものと考えております。更に、一部の自治会では市政だよりの配布による未加入世帯への勧誘活動を行っておりますし、平成26年度の自治会長等を対象としたアンケートでは、配布方法の見直しを求める声は約２割程度でございます。このようなことから、各区の自治総連合会への委託を引き続き継続していきたいと考えております。 しかしながら、他都市におきましては、地域の実情に応じて民間事業者による配布や新聞折り込み、市政協力員による配布など、さまざまな手法を採用しているところがございます。今後、他都市の例を参考にしながら、幅広い視点から配布の方法については研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 20番 渡辺議員。
◆20番（渡辺修一君） 市長並びに関係の皆様、御答弁、大変にありがとうございます。残り時間がありますので、第２質疑をさせていただきます。 まず、生活交通の確保についてでございますが、私も地域の皆様から、路線バスの廃止ではないんですけれども、路線バスの本数が大変に少なくて、買い物や、また、病院に行く交通手段がなかなか少ない、そういった意味で、私も西鉄バスに直接お願いをしに行ってまいりましたことがございます。そういった意味で、今、生活交通については地域住民の方は切実な悩みのもとになってございます。現在、おでかけ交通を市内で実施している数というのを教えていただければと思っておりますけれども、よろしくお願いいたします。
○副議長（木下幸子君） 建築都市局長。
◎建築都市局長（柴田卓典君） 現在、おでかけ交通につきましては７カ所で実施しております。路線バスの廃止対象として５カ所、高台地区対策として２カ所でございます。
○副議長（木下幸子君） 20番 渡辺議員。
◆20番（渡辺修一君） ありがとうございます。 その７カ所で実施されておりますおでかけ交通も、先ほど市長からもございました、なかなか運賃収入だけでは採算が確保できずに大変厳しい状況であるとお聞きしております。また、路線バスについて、ある地域では地域の皆様から、路線バスが開始されたというのを知らずに路線バスが始まり、また、知ったときには廃止になったというお話を聞いております。路線バスについては、地域での周知徹底を更なる課題とし、おでかけ交通を地域の皆様が喜んで利用していただけるような取り組みを今後お願いしていただきたいと思っております。 そして次に、買い物困難者に対する支援策についてでございますが、この問題は高齢者にとって身体にかかわる切実な問題でございます。私も、高齢者の方から、今は歩いて買い物に行けるんですけれども、今後、足腰が悪くなり、歩いていけなくなったときに心配だという声を大変多く聞いております。とくし丸のような地元スーパーとの提携と販売パートナーの仕組みの移動販売が本市にも実施されれば、買い物困難者対策はもちろん、販売パートナー、個人事業主として若者や起業を目指す方への支援対策になるのではと考えますが、御見解をお聞かせください。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） とくし丸のようなフランチャイズの展開、個人事業主としての展開というのは、今現在、先の答弁で申し上げました門司区等で行われております地元の商店とか、あるいは大手コンビニエンスストアによる商品の供給をもとにした一つのやり方ということに比べますと、かなり自己責任というのが大きいという、そういう特性もあると思っております。そういう意味で、コミュニティービジネスとして可能性はあると思いますけれども、リスクも大きいという側面もございますので、今後、各ＮＰＯ等、可能性のある事業主体といろいろ意見交換をして研究していきたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 20番 渡辺議員。
◆20番（渡辺修一君） ありがとうございました。 そのためにも、地域カルテをより詳細なデータで更新していただきまして、本市には事例のない新しい取り組みを私自身も今後勉強して考えていく決意でございます。また、困難者対策に、歯どめをかけられるような取り組みに私も頑張って取り組んでまいりたいと思っております。 最後に、自治会、町内会にかかわる取り組みについてでございますけれども、これは要望にいたします。私の地域でもそうなんですけれども、若い働く世代への取り組みが大変大きな問題になっております。市職員の皆様方におかれましても、お住まいの地域での積極的な行事参加をお願いさせていただきまして、私の質疑とさせていただきます。本日はありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） 皆様こんにちは。ハートフル北九州の三宅まゆみでございます。 傍聴においでをいただきました皆様、お忙しい中、ありがとうございます。おかげさまで６期目となり、若さでとは言えませんが、初心を忘れず、これまでの経験と女性の視点をしっかり生かし、頑張ってまいりますことをお約束して、早速一般質疑に入ります。 まず最初に、保健福祉行政について数点お尋ねいたします。 第１に、ひきこもりの長期化、高年齢化問題について伺います。 昨年９月に公表された内閣府の調査によると、６カ月以上にわたり仕事や学校に行かず自宅にいる15歳から39歳のひきこもりの人が全国で推計54万人以上いることがわかり、ひきこもりの期間は７年以上が約35％と最も多く、ひきこもりの状態になった年齢も35歳以上が５年前の調査と比べ倍増するなど、長期化、高年齢化の傾向が見られます。また、今回の調査は対象が15歳から39歳までということで、40歳以上の実態については把握できていないのが現状です。 ひきこもりの長期化と高年齢化は大きな課題です。本人はもとより、親や家族も年齢を重ね、病気や要介護、あるいは亡くなることなどにより面倒を見られなくなったり、経済的に困窮するケースもふえてくると思われます。本市では、平成27年度ひきこもり地域支援センターすてっぷへの相談等の状況を見ますと、相談対象者316人のうち40歳以上が41人、約13％ということですが、この数字だけでは全体像がつかめません。早期に実態を把握し、対策を講じることが必要と考えますが、御見解をお聞かせください。 第２に、障害福祉サービスから介護保険への移行によるサービスの低下について伺います。 障害者の方は、65歳になるまではその障害に応じて障害福祉サービスを受けることができますが、65歳になると介護保険のサービスに切りかわります。ただし、介護保険は要介護度に応じて受けられるサービスが変わり、上肢や下肢に障害がない場合、比較的要介護度が低くなり、65歳まで受けられていた従来のサービスが65歳になった途端に受けられなくなります。こうした問題で困っておられる方は全国で多数いらっしゃいます。もちろん、国の制度設計の問題であるとは思いますが、高齢になっていきなり福祉サービスが低下することは大きな問題であると考えます。市として、この問題についてどのように考え、今後どのように取り組んでいかれるのか見解をお聞かせください。 第３に、ヘルプマークとカードの普及についてお伺いします。 内部障害や難病の方、また、妊娠初期の方など、配慮や手助けを必要としていることが外見ではわかりづらい方々が周りの方にそれを知らせ、理解や援助を得やすくなるよう、東京都が考案した赤字に白抜きの十字とハートをあしらったヘルプマークと、そのマークを活用したヘルプカードが全国に広がりを見せています。このヘルプカードの裏面には連絡先や服用中の薬などを記載することができ、災害時やぐあいが悪くなったときなども周囲の人が対応しやすいようになっています。東京都では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックも見据えて、共生社会実現のため普及啓発活動を加速しており、福岡県は、このヘルプカードを都道府県では全国で２番目に導入し、本市でも既にカードを独自に作成し、区役所や出張所で配布はしているようですが、市民の認知度はまだまだ低いように感じます。そこで、本市においても、助け合う社会の実現を目指して、ヘルプマークや本市ヘルプカードの普及啓発にもっと力を入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 次に、子育て支援について２点お伺いいたします。 第１に、母子手帳の機能を搭載したアプリの提供について伺います。 本市では、現在、予防接種や定期健診等の予定をはがき等でお知らせしていますが、最近は、自治体が提供するスマートフォン等のアプリに生年月日を入力するなどしてそれらの予定をタイムリーに知らせたり、子供の身長や体重を記録してグラフ化したり、成長の様子を写真で記録できるようなサービスがあります。また、家族がそれぞれのスマートフォンにアプリをダウンロードさえすれば育児の情報を共有することも可能で、こうした電子母子健康手帳サービスを行っている自治体がふえています。母子健康手帳は、これまで母親が所持し、１人で管理する傾向にありましたが、家族、特に夫婦で育児をするためにはこれらの情報の共有化は大変重要で、今後は子供の成長記録等を家族で把握することが大切であります。本市においてもぜひ早期に取り入れるべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 第２に、仕事と子育ての両立支援についてですが、企業でばりばり仕事をし、評価を受け、昇進した女性が、結婚し、出産を経て母親になったことで、育休後に、子育て中の女性には重要な仕事を任せられないと戦力外通告をされたり、出世コースから外されたり、短時間勤務を選択するとそれだけで評価が下がったりして、仕事のやりがいも働き続ける意欲もなくしていく状況を、昇進の階段を上がれず陸上のトラックをぐるぐる回っている様子になぞらえ、マミートラックに陥ると呼ぶそうです。ＮＨＫのアンケート調査では、出産後に復職した1,300人のうち27.8％の方が、その経験があると答えられています。仕事と育児を両立する女性はふえていますが、その一方で、キャリアと家庭の両立を諦めている女性は少なくありません。そこで、本市における取り組み方針ほかについてお尋ねする予定でしたが、時間の都合上、要望とし、この問題については、後日、予算特別委員会でお聞きをしたいと思います。 最後に、教育行政について２点お伺いいたします。 第１に、大学入試改革とアクティブ・ラーニング推進事業について伺います。 2020年度の大学入試改革により、これまでのマークシート方式による知識の正否を問うセンター試験が廃止され、記述式問題を中心とし、記憶力より思考力や判断力を問う学力評価テストが導入される見通しとなりました。こうした改革は、これからの時代に社会に出て国の内外で仕事をし、人生を築いていく今の子供たちやこれから生まれてくる子供たちが、十分な知識と技能を身につけ、十分な思考力、判断力、表現力を磨き、主体性を持って、多様な人々と協働することを通して喜びと糧を得ていくことができるようにするとの中央教育審議会の答申に基づくもので、この思想は次期学習指導要領にも共通するものです。 本市でも、学習指導要領の改訂の方向性を踏まえ、来年度からアクティブ・ラーニング推進事業が行われる予定です。アクティブ・ラーニングとは、教員が講義形式で一方的に教え、知識を覚えさせるのではなく、児童生徒が主体的に参加し、仲間と深く考えながら課題を解決する力を養う指導・学習方法のことであります。これまでの知識中心の正解のある問題から、ある意味、正解のない思考力を問う問題に向き合う力を身につけさせるために、本市教育委員会として、この大きな方向転換に今後どのように向き合っていこうと考えておられるのかお聞かせください。 第２に、経済格差が生む体験格差について伺います。 子供の貧困問題についてはこれまでも何度か取り上げてまいりましたが、この間、本市では着実に取り組みを進められておりますことに、市長初め執行部の皆様には敬意を表します。 子供が自立した大人に成長するためには一定の学力や体力を身につけることが重要ですが、子どもひまわり学習塾や体力アップ推進事業などにより徐々に成果が出始めています。これらに加え、子供たちの成長に大切なのが、習い事や体験イベントなどさまざまな体験活動であると思います。体験活動は、大学入試や就職など、子供の進路やその後の収入にも影響するとも言われています。ベネッセ教育研究所の調査では、年収800万円以上と500万円未満の家庭では平均教育費に約２倍の差がついていると言われていますが、家庭の経済格差が学力だけでなくさまざまな能力を育む体験格差にもつながっている現状があります。 特に、人間関係を築く力を鍛えるには、親元から離れ、知らない異学年がいる環境で野外活動を経験することがよいとされていますが、宿泊を伴う活動はそれなりに費用がかかり、特に経済的に厳しい家庭では、子供が参加したくても、また、子供を参加させてあげたくても参加させられない現実もあります。報道によると、この点を文部科学省も問題視しており、2017年４月から一部の府県において、母子家庭など困難を抱える親子に対し、自然体験活動への支援事業を始めるとのことです。残念ながら本市はこの事業の対象にはなりませんが、このような国の動きを踏まえ、家庭の事情にかかわらず、例えばひとり親家庭や児童養護施設の子供たちが野外活動などの体験ができるよう市として独自に支援できないでしょうか。見解を伺います。 前向きな答弁を期待して、以上で第１質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三宅議員の御質問にお答えいたします。 まず、ひきこもりというテーマであります。 ひきこもりの長期化、高年齢化の問題については、家族だけで対応することは困難であり、ひきこもり当事者への対応とあわせ、高齢化する保護者に寄り添った支援が必要と考えます。ひきこもりの当事者と家族への支援については、ひきこもり地域支援センターすてっぷにおいて、18歳以上の方の個別相談や居場所づくり、家族交流会などの取り組みを行っております。議員御指摘のとおり、すてっぷにおける40歳以上の相談者数は平成27年度が41人となっており、過去５年間の相談者の数では40歳以上が14％を占めています。また、ひきこもり期間が10年以上という人も平成27年度は17.7％に達します。これに加え、例えば区役所の保健福祉課やいのちをつなぐネットワークコーナーでの相談対応の中でも長期化、高年齢化したひきこもりの問題が見えてくることがあり、本市においても潜在的な支援ニーズが存在するものと考えております。 これまでの相談内容を見ると、就労やコミュニケーションの問題や、家庭内暴力の不安、生活の荒廃、親亡き後の不安など多岐にわたり、高齢の保護者や民生委員・児童委員などから切実な訴えが寄せられております。これらの相談の中には、当事者御本人とのかかわりが難しいケースも多く、具体的な支援についてはまだまだ手探りの状態であります。このことから、今後の対応として、まずは40歳以上の当事者家族の現状や悩みなど実態を把握し、部局を越えた行政関係者や専門機関、ＮＰＯなどで共有することから始めたいと考えております。具体的には、各種家族会や民生委員・児童委員へのアンケート調査などを考えており、平成29年度のできるだけ早い時期に着手できるよう調査方法などについて検討し、対策を考えてまいります。 次に、ひとり親家庭や児童養護施設の子供の野外活動への支援について御質問がございました。 平成23年度に実施した北九州市母子家庭等実態調査によると、母子家庭の平均年収は約234万円、父子家庭約434万円と、一般世帯の平均所得金額約549万円に対して低い水準にあります。日常生活や子供の教育を初め、さまざまな経済的負担に悩みや不安を抱えていると認識しております。このため、本市では、ひとり親家庭を初め、児童養護施設に入所している子供など特別な支援を必要としている子供に対し、健全な成長、育成及び経済的自立につながるさまざまな取り組みを実施しているところであります。 議員御指摘の体験活動については、例えばひとり親家庭の子供を対象に、毎年度、無料でブドウ狩りや昆虫採集といった自然体験ができるバスハイクや、巨大だるま落としや玉入れなど活発に体を動かすスポーツ大会などのイベントを開催しております。また、毎年３月には、100キロの厳しい道のりを４泊５日で踏破するチャレンジ100キロ事業を実施しております。児童養護施設の子供たちが無料で参加するなど、昨年度はこれらの体験活動に合計で565名のひとり親家庭や児童養護施設の子供が参加しております。更に、これらの活動に加え、今月はグリーンパークにおいて初めてバーベキュー大会を開催する予定であり、ひとり親家庭の子供に火のおこし方や調理などの体験をしてもらうこととしております。 これらの体験活動に参加した子供からは、ふだん体験できないことができた、初対面の友達と楽しく遊べたなどの感想が、また、保護者からも、思いやりや感謝の気持ちを心の底から感じたようだ、また、やり切ったことで自信が持て、自分自身を肯定する感情が出てきたような気がする、あるいは、小さな子供が団体行動できるか心配だったが、周りの協力もあって楽しく参加できたようだ、こうした声が寄せられているのであります。 このように、体験活動は、体験や学年、生活背景が異なる子供たちが、学校や家庭では体験できない非日常的な活動を通じて仲間と協力し合い、励まし合い、自然の美しさ、厳しさを体験しながら、自主性、協調性、コミュニケーション能力といった社会性を身につけることにつながります。また、自立して生きる力や自己肯定感を育むきっかけとなる非常に有意義な取り組みと感じております。今後も、ひとり親家庭を初め、子供の健全な成長、育成に向けましてこれらの事業を着実に実施し、更に効果的な体験活動の実施方法や効果などについて、他の都市の状況や国の動向を注視しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 保健福祉行政についての御質問のうち、２点について御答弁申し上げます。 まず、障害福祉から介護保険への移行によるサービスの低下の問題に関する市の考え及び今後の取り組みについてでございます。 障害福祉から介護保険へのサービスの切りかえに当たり、国は、一律に介護保険サービスを優先的に利用させるのではなく、就労支援や同行援護など障害福祉サービス固有のものと認められるものについては障害福祉サービスを支給し、これは横出しでございます、介護保険の区分支給限度基準額の制約等から介護保険サービスの支給量と内容では十分なサービスが受けられない場合には障害福祉サービスを支給することができる、これは上乗せでございます、こういったことで個々の実態に即した適切な運用を求めております。 本市におきましては、御本人の心身の状況や介護の状況、希望するサービスなどを勘案し、必要と認められる場合には障害福祉サービスの支給決定を行っているところでございます。しかしながら、サービス量が不十分であるといった意見があることも事実でございます。介護保険サービスへの切りかえについては、各サービスの上乗せや横出しの基準が明確でないことに加え、上乗せの際の国庫負担がなく、全て市の一般財源による負担となることから、21大都市の主管課長会議による要望を通じて、基準の明確化や財政上の措置を国に働きかけているところでございます。 一方、国においては、平成30年４月の障害者総合支援法改正に対する介護保険優先原則のあり方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ引き続き検討を行うこととの衆参両議院からの附帯決議を受け、継続的に検討をされております。今後も、国に対する要望を継続しつつ、その動向にも注意しながら、高齢の障害者が安心した生活を営めるよう個々の相談に応じ、適正にサービスを提供するように努めてまいります。 次に、ヘルプマークやヘルプカードの普及啓発に力を入れるべきとの御質問でございます。 ヘルプマークは、外見からは判断できない障害などのある方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助が得やすくなることを目的に、東京都が独自に作成した助け合いの印のマークでございます。一方、ヘルプカードは、障害の特性や具体的な支援内容などをあらかじめ記入し、携帯することで、緊急時などにスムーズに支援を受けられるようにするものでございます。本市でも、ヘルプマークがデザインされたヘルプカードを平成28年３月から導入しております。現在、障害当事者に限らず、地域の民生委員や自治会関係者も含めて約4,000枚のカードを配布しており、活用が広がりつつあります。 しかし、議員御指摘のとおり、ヘルプカードについて広く市民の認知が進んでいる状況にはないことから、今後は市民に対してカードの目的や利用方法等について周知を図っていく必要があると考えております。具体的には、市政だよりやホームページでの広報、公共交通機関などにおけるチラシやポスターの掲示などにより多くの市民の方にカードを知っていただくとともに、カードにデザインをされているヘルプマークの趣旨であるみんなで助け合う社会への理解を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 電子母子健康手帳サービスについてお答えいたします。 母子健康手帳は、母子保健法に基づき、出産時の情報や健康診査、保健指導の結果、更には予防接種や子供の成長状況などを記録するとともに、子育てに関する正しい知識の普及を図ることを目的に交付しているところでございます。そこで、御指摘の電子母子健康手帳についてでございますが、これにつきましては、保護者の皆さんがスマートフォンを利用し、子供さんの生年月日などを入力することで予防接種の時期などのお知らせをタイムリーに受け取ることができ、加えまして、健康診査の結果や予防接種の履歴、子供の成長状況などのデータを入力して管理できるものでございます。また、母子健康手帳の情報を電子化することにより、例えば災害などで手帳を紛失した場合でも情報が管理できるとともに、夫婦間で情報を共有することで父親の育児参加が期待できるなどの利点がある、この点については議員のおっしゃるとおりでございます。 このような電子母子健康手帳の機能を持つアプリを提供している自治体があることは私どもも認識をしておりますが、一方で、国におきましては、自治体の窓口へ行くことなくマイナンバーカードを用いてオンラインで一括して手続が行えるマイナポータルの運用について、ことしの７月からの全国展開に向けて準備が進められているところでございます。このマイナポータルでは、今後、スマートフォンを活用いたしまして、健康診査などのお知らせや予防接種履歴を閲覧できる機能なども付加される予定と伺っております。本市といたしましては、このような国の動向あるいは他都市における取り組みなどを注視しながら、今後、本市の子育て支援の更なるサービスの向上につながるよう研究してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 大学入試改革あるいは学習指導要領の改訂といった学校教育の大きな転換期への対応、特にアクティブ・ラーニングの推進についてのお尋ねでございます。 これからの時代は、将来の変化を予測することが困難だと言われております。そのような中、未来をつくり出していくための必要な資質、能力を子供たち一人一人に確実に育む学校教育が求められております。こういう基本的な考え方に基づきまして、大学入試とあわせて学習指導要領の見直しが行われております。 本市におきましても、このような国の動向を踏まえ、学習指導のあり方を見直す時期にあると考えております。その一つである、主体的、対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善が重要と考えております。具体的には、子供たちによる自発的な問いや課題に対して、１人でじっくり考えるだけでなく、自分の学びを振り返る活動、調べたり尋ねたりする活動、自分の考えを伝え、議論する活動、こういったことを通して学びを深め、その解決を図る授業を目指していくことが求められております。 そこで、このような授業を各学校で実施するために、アクティブ・ラーニングの視点から授業改善を図る新規事業として、実践研究に取り組む推進校を10校程度指定する予定でございます。本事業は、児童生徒がより深く考えたり話し合ったりするための効果的な指導方法や評価方法などについて教科横断的に研究を推進する役割を担い、実践例や成果を、授業公開、実践発表、あるいはホームページで全市に広めることによって各学校の授業実践に活用できるようにするものであります。また、教育委員会が行うさまざまな研修会、各学校における校内研修などにおいてアクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を位置づけ、日々の指導を工夫するように取り組んでまいります。 大学入試改革により、中学校卒業後に求められる力も変わってまいります。これからの時代を生きる子供たちに必要な力を身につけさせるためにも、各学校にアクティブ・ラーニングの視点からの授業を普及してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） 御答弁ありがとうございました。 市長から、まず、ひきこもりの長期化、高年齢化問題についてお答えをいただきました。それだけに重要な問題だという御認識だと思います。昨日、インターネットのヤフーニュースで、ひきこもり、過半数が40歳以上、親子共倒れ危機の衝撃という見出しがありまして、その中で、2010年度のひきこもりの国の調査では、35歳から39歳が23.7％と全体の占める割合が最も多く、2015年度の調査では、その23.7％の方が対象から外れているという現状があるようです。ですから、実際に総体的にはひきこもりは減っているというような社会的な認識があるようですけれど、実態はそこのところはふえているんだと、私どもはしっかりそこを見ていかなければならないんではないかと思います。 具体的に、愛媛県の松山市では、調査の結果、40歳以上が65％を占めているということでもありますし、他の自治体でも約過半数が40歳以上ということで、ここの支援が国としても置き去りにされているような、そんな現状があるようです。ひきこもりの御本人が40歳、50歳となると、多分、親御さんはもう70歳、80歳となってまいりまして、年金に移行してまいります。生きるための力を正直身につけずにずっと引きこもってこられた方々にとっては、親亡き後、生きていくすべがなかったりとか、若しくは御自身が親亡き後を悲観して心中や後を追って自然死をするというような、そんな事実も現状としてあるようでございます。それからまた、みずから支援を望まないセルフネグレクトというのも多くなっているということでございまして、市長は今後、北九州市においてもしっかりと調査をして、そして解決策を探っていくというような先ほどお話でございました。この点については今後大きな問題だと思いますので、先ほど市長がその覚悟をおっしゃったんですが、今の私の話を聞いてどのように思われますでしょうか。もう一度お願いできますか。
○副議長（木下幸子君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 議員御指摘のように、ひきこもりの長期化、そして、今現在でも40歳以上の方、30代の方いらっしゃいますので、この方が長期化によって高齢化をしていく、そうすると親御さんの高齢化が問題になって生活自体の破綻が起きるというようなことは非常に私どもも危惧をいたしております。本市には、いのちをつなぐネットワークの取り組みや、あるいは生活困窮者自立支援法に向けた体制の整備もこれまで進めてきております。地域の民生委員・児童委員の皆様を初め、地域の見守り等も強化をしていって、この問題に地域全体で取り組むように考えていきたいと思っております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 34番 三宅議員。
◆34番（三宅まゆみ君） ありがとうございます。 先ほどの障害福祉サービスから介護保険の移行による部分に関しては、私は視覚障害者の方から御相談を受けました。視覚障害者の場合は、特に介護保険に移ると要支援になったりということになって、週に３回ホームヘルプサービスを受けられていたものが１回になったりというような現状もあるようでございます。ぜひ、その点しっかりと現状を見て、また改善をしていただきたいと思います。 と同時に、ヘルプカードのことでございますが、北九州がつくっているのはこれなんですね。ヘルプカードなんですが、これは自分で持っていて、例えばお財布の中か手帳に挟んでいるか、これを持っている状態で誰が持っているかというのはわからないんですね。で、東京都がやっているのは、タグというか、こういうストラップをつくっています。見える形で表でヘルプ、このサインがどこかに見えると周りの方たちも配慮ができますけれど、何もなくてただこのカードだけを中に持っていても、いざというときに、御本人が出せる状態であればいいんですが、出せなければ余り効果がないのかなと思っています。何らか見える化をしっかりと図っていただきたいというのと、この両方が必要だと私自身思っています。東京都の場合は、これに後ろにシールを張って、ここに助けてほしいこととかを書くということですが、それじゃ少ないというような御意見でこういうカードができたようでございますが、ぜひ北九州でもしっかり取り組みをしていただきたいと思います。 たくさんほかにも申し上げたいところですが、もう時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。36番 森本議員。
◆36番（森本由美君） 皆さんこんにちは。ハートフル北九州の森本由美です。 くしくも本日３月８日は、国連が女性の平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に対して呼びかける国際女性デーです。日本においては、国会や地方議会の男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に努力を求める政治分野における男女共同参画推進法案、いわゆるクオータ制推進法案が今国会で成立する見通しとなりました。先進国でありながら女性の政治進出がおくれている我が国にとって、大変画期的な出来事だと思います。同時に、女性議員をふやす運動に携わってきた者として、ようやくここまで来たという感もございます。この法律制定をきっかけに、日本、そして本市が、性別にかかわらず多様な市民の声がバランスよく反映され、誰にとってもずっと住みたい町、住み続けたい町になるよう、私も議員という立場でこれからも頑張っていく決意でございます。 それでは、質疑に入らせていただきます。 まず初めに、男女平等参画社会の実現について、その中で保育士の確保についてお伺いいたします。 家庭と仕事の両立を支えるための基礎的インフラとして、誰もがいつでも利用できる保育サービス制度の構築は日本にとって急務ですが、その保育園で働く保育士が不足しています。なぜなら、保育士資格を持っている人の多くが保育士として働いていないからです。2015年の厚生労働省保育士等確保対策検討会資料によると、大学や専門学校等の保育士養成課程卒業者４万2,000人のうち約半数の２万2,000人が保育所に就職する一方、３万3,000人が離職し、その結果、潜在保育士は70万人以上と推計されています。 また、保育士の賃金は、全職種の平均賃金が税込み月額32万9,000円のところ、21万6,000円と11万円以上低く、また、短時間労働者の賃金においても、全職種の平均時給が1,041円のところ、保育士は980円と低くなっています。更に、就業している保育士が職場で改善してほしい事柄で最も多いのが給与、賞与等の改善で59％、２番目に多い職員の増員の40.4％を大きく引き離しています。ちなみに、市内の保育園に勤めていた元保育士の方何人かにやめた理由及び復帰しない理由を伺った際に、真っ先に、給料が安いからという答えが返ってきました。 国も待機児童を減らすために保育人材の確保に努めており、本市の来年度予算にも11億8,400万円の保育士等の処遇改善経費が計上されています。これにより、保育士全体の賃金が底上げされ、保育士不足が解消されることを期待しますが、本市には、必要な人が必要なときに保育サービスを利用できる環境整備を目標に掲げて、家庭と仕事を両立できる町ナンバーワンになるよう取り組んでいただきたいと考えます。そのためには、保育士という職業の重要性が社会に広く認知されるとともに、経済的にも自立できるよう保育士の賃金体系見直しが不可欠だと考えます。そこで、３点お聞きします。 １つ目に、園長や主任保育士など役職者以外の保育士の賃金が低いと聞いていますが、国及び県からの認可保育園に支給される来年度の運営交付金で一般保育士の待遇改善のためにどのような取り組みを行うのか、また、その結果、一般の保育士１人当たりの人件費は幾らになるのか伺います。 ２つ目に、非正規保育士の給料が低いことも人材不足の一因だと聞いていますが、市内の認可保育園における非正規保育士の割合と人数、時給はどうなっているのか伺います。 ３つ目に、保育士の再就職をふやすため、厚生労働省が積極的に導入を支援している短時間正社員制度の導入を本市においても検討してはどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、主権者教育の推進について伺います。 2015年12月議会で私は、本市も主権者教育に取り組むよう提言しました。主権者教育というのは、若者を選挙に行かせるための教育ではなく、あるいは投票率を上げるために行う教育でもありません。専門家の西野偉彦氏によれば、さまざまな利害が複雑に絡み合う社会の課題についてできるだけ多くの合意を形成し、今とこれからの社会をつくるために政治の意思決定プロセスに参加することを目指して、若者が知り、考え、意見を持ち、論じ、決めることを学んでいく教育だそうです。ことし１月末に行われた北九州市議選で過去最低の投票率39.2％となったため、学校教育の中で継続して主権者教育に取り組む必要性を痛感し、再度、このテーマを取り上げました。 ところで、日本では若者の投票率の低さが顕著となっていますが、では、投票に行かないことイコール若者が政治に関心がないと結論づけてよいのでしょうか。昨年発行された、
北九州市立大学外国語学部国際関係学科の教員と学生による共同研究の一環で行ったワークショップとシンポジウムをまとめた、政治は未来をどう創る？、身近にある政治、身近になる政治、身近にする政治は、若者が政治に対してどのような関心を持ち、政治をどのように考えているのかについて多くの示唆を与えてくれます。その中で、若者が投票に行くかどうかを左右するのは、自分の１票が有効に働いているかどうかという有効性感覚だということが最も印象に残りました。以上を踏まえ、３点お聞きします。 １つ目に、2015年の公職選挙法改正後、市立の小学校、中学校、高校等でどのように主権者教育を進めているのか伺います。 ２つ目に、市内の中学校には、生徒会選挙を主権者教育の一環として積極的に活用し、候補者同士が公約を掲げて論戦したり、たすきをかけて街頭演説を行ったり、更には実際の選挙で使用する投票箱や投票記載台を借りてくるなど本格的に行っているところもあるようです。投票行動の鍵でもある有効性感覚を体験してもらうために、このような取り組みを市全体に広めてはいかがでしょうか。見解を伺います。 ３つ目に、本市が来年度よりモデル校を指定して積極的に取り組むアクティブ・ラーニングは、子供たちに社会とのつながりを意識しながら主体的、対話的で深い学びを身につけさせることを目的としており、主権者教育との共通点が多々あります。そこで、モデル校で主権者教育プログラムを実施してはどうかと思いますが、見解を伺います。 最後に、障害福祉について、その中でも障害者差別禁止条例について伺います。 国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、2013年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、昨年４月に施行されました。それに伴い、22道府県や４政令市など自治体レベルで障害者差別解消条例を制定する動きが広がっており、福岡県では条例原案が策定されたと聞いています。 本市においても、障害者差別解消条例に関する有識者会議を開催し、検討を行っています。障害者差別解消法では、差別の定義が不十分なことや事業者による合理的配慮の提供が努力義務となっていること、また、何が差別に当たるかという行動規範が不明確、紛争解決の仕組みが不十分などの課題があります。そこで、法律を補完するとともに、北九州市の実情や地域性を反映させた障害者差別禁止条例を制定すべきと思いますが、見解を伺います。 なお、条例を制定する際には、障害のある人や障害者団体はもちろん、事業者や学生など幅広い世代の人の意見を策定プロセスに取り入れることで広く市民に周知啓発すること、及び、紛争の防止又は解決のための体制整備として、助言、あっせん等の申し立てができる第三者機関の設置を条例の規定に盛り込むこと、以上２点を強く要望して、私の第１質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 森本議員の御質問にお答えいたします。 障害者差別禁止条例の御質問にお答えいたします。 いわゆる障害者差別解消条例は、各自治体がその実情に応じ差別解消に主体的に取り組み、共生社会の実現を目指すものであります。条例制定の動きは全国的にも広がりつつあり、福岡県でも今年度中の成立に向けて準備が進められております。また、本市におきましても、昨年８月、障害者団体から条例制定を求める要望書を受けるなど、私自身も条例制定への機運や関心が高まっていることを十分に認識しております。 本市では、昨年12月に有識者会議を設置いたしました。障害者差別解消法の施行や県条例制定の準備が進む中で、市独自の条例を制定する意義や必要性などについて、障害者当事者や事業者、学識経験者などさまざまな立場から御意見や御提案をいただいたところであります。この有識者会議では、まず、障害者差別解消法は紛争解決の仕組みなどが不十分であり、条例制定し、紛争解決に向けた助言などを行う第三者機関の設置や禁止すべき差別の明確化などを規定する必要があること、また、市内の障害当事者や事業者、市民などの意見を反映し、地域の実情に応じた条例の制定が必要であること、また、条例の策定過程を通じて障害者差別の解消に向けた市の姿勢を示し、市民の関心を高めることにつながること、また、差別の未然防止を図るためにも条例を制定し、啓発や教育などの推進を盛り込むべきであること、このように本市独自の条例制定を望む意見が多数でありました。 また、昨年10月に実施した障害児・障害者等実態調査によりますと、障害のため差別を受けたり嫌な思いをしたという回答が発達障害児・者では約６割、知的障害者及び障害児では約５割に及んでいること、また、差別を受けた障害者の多くは、単なる傾聴だけではなく、解決のための具体的な取り組みを求めていることなども明らかとなりました。 これらを踏まえ、市として検討を重ねる中で、条例により紛争解決に資する第三者機関を設置することで市として相談から紛争解決まで一貫して対応できる、また、差別の判断基準となる物差しを条例で示すことにより、障害当事者と事業者の双方にとって差別の未然防止につながる、また、差別解消には市民が障害について正しく理解し、主体的に行動することが重要であり、市民参加による条例の制定が市の姿勢を示すとともに市民意識の醸成にもつながる、このように市独自の条例を制定することの意義や必要性についての認識を更に深めることができました。 今後、市議会での御意見も伺い、できるだけ早く条例について市の方針を固めたいと考えております。その結果、制定するとの結論に至った場合には、議員御指摘の点も踏まえ、当事者や市民、事業者など幅広い意見を聴取するとともに、条例に盛り込む内容について丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 男女平等参画社会の実現について、保育士の皆さんにかかわる３点についてお答え申し上げます。 保育の質の向上を担う保育士の皆さんの処遇改善は、保育士の確保を図る観点からも、そして、保育士の皆さんの就業継続を支援する観点からも大変重要だと考えているところでございます。 保育士の皆さんの処遇改善につきましては、これまでも子ども・子育て支援新制度における処遇改善等加算などにより、平成25年度と比較をいたしまして約８％の改善を実施してきております。これに加えまして、平成29年度はニッポン一億総活躍プランを踏まえまして、全ての保育士の皆さんを対象に２％相当の処遇改善を行うこととしているところでございます。更には、７年以上の勤務経験を有し、指定された研修を修了した中堅保育士の皆さんを対象とした副主任保育士、更には保育に必要な高い専門性を身につけた専門リーダー、こうした役職を創設いたしまして月額４万円の上乗せを行うこととしているところでございます。また、勤務経験が３年以上の若手保育士の皆さんにつきましても、専門分野の研修を修了した場合に、職務分野別リーダーということで月額5,000円の処遇改善を行うこととしているところでございます。 こうした取り組みによりまして、園長などを除く保育士の皆さんの処遇につきましては、平成25年度と比較をいたしまして約10％から最大で28％の改善がなされることとなります。平成25年度356万円であった保育士の皆さんの平均年収は、平成28年度に384万円、更に平成29年度は391万円から最大456万円となる予定でございます。 また、市内の認可保育所の保育士数というお尋ねでございます。平成28年４月現在で約2,800名でございまして、その内訳でございます。正規の保育士が約1,400名、非正規の保育士の皆さんが約1,400名となっておりまして、割合はほぼ１対１ということでございます。それから、パートの非正規保育士の皆さんの時給につきましては930円という状況でございます。 次に、短時間正社員制度についてのお尋ねがございました。短時間正社員制度につきましては、時間に制約がある人材を確保・活用するために、平成28年４月に、国の待機児童解消緊急対策の一環として保育所への導入が推奨されたものでございます。この制度は、フルタイム正社員と同様に期間の定めのない労働契約が結ばれることとなりまして、基本給や退職金などの給与体系などにつきましてもフルタイムの皆さんと同一ということになります。また、勤務時間が短い雇用形態でございますので、多様な働き方が可能となる制度であると考えております。本市といたしましても、潜在保育士の皆さんの発掘に有効なものであると考えておりまして、民間保育所に対しまして今後制度の周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。 いずれにしましても、保育士の皆さんの処遇改善は、保育士確保の観点のみならず、保育の質の向上を図る上で重要でございます。今後とも、国の動向にも留意しながら適切に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 主権者教育の推進につきまして３点の御質問にまとめてお答えいたします。 公職選挙法の改正に伴いまして主権者教育の充実が求められている中で、本市におきましても社会科の授業を中心として、児童や生徒に対し、政治や選挙などが持つ意義や重要性を理解させる学習の充実に努めているところであります。例えば、小学校では、社会科において、投票率の現状から国民の政治参加について話し合う学習を行っております。中学校では、社会科において、１票の格差が及ぼす影響を考えたり、義務投票制の是非を議論したりする活動を行っております。市立高等学校では、副教材の私たちが拓く日本の未来というのがありますが、これらを活用して討論等を効果的に位置づけた学習や、インターネットを利用した選挙運動の留意点について話し合うなど、創意工夫を凝らした授業を行っております。 また、議員御指摘の生徒会選挙での活用でありますが、中学校、高校は、原則的に生徒会役員選挙を行っておりまして、その際、市の選挙管理委員会から記載台や投票箱を借りて実際に投票を行う学校も多くなっております。今後とも、選挙管理委員会との連携を図り、本物に触れることを通して、生徒に１票の持つ価値への意識や参画意識の高揚を図ってまいりたいと思います。 次に、次期学習指導要領の改訂の主な方向性として、いわゆるアクティブ・ラーニングの実現が示されております。本市では、それを受け、来年度からアクティブ・ラーニング推進事業を小・中の指定校において実施いたします。本事業は、教科などの中で児童生徒がより深く考えたり話し合ったりするための効果的な指導方法や評価方法などについて、教科横断的に研究を推進するものであります。アクティブ・ラーニングはさまざまな教科の場面で行われるものでありますが、モデル校に限らず、主権者教育の場面でもまさにアクティブ・ラーニングの手法が有効であります。先ほど申しました実際の小・中学校での、あるいは高等学校での学習の場面の取り組みにつきましては、まさにアクティブ・ラーニングの手法を取り入れた学習でございます。 今後、主権者教育につきましては、次期学習指導要領改訂の方向性を踏まえ、社会科と特別活動や総合的な学習の時間などをより関連づけた学習に取り組み、社会の諸問題について主体的に考え、判断する態度や能力を育む教育の充実を図ってまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 36番 森本議員。
◆36番（森本由美君） 第２質疑を行いたいと思います。 まず、最後に質問いたしました障害者差別禁止条例の提案について市長から答弁をいただきました。もう条例を制定するという方向性は定まっているように、機運も高まっていると思いますので、ぜひそのまま進めていただきたいと思っています。 長い間、根強い障害者の差別、偏見に苦しんできた障害当事者、そして家族にとって、この条例に対する期待は大変大きいものがございます。特に、御家族が精神障害の方から、外から見えない内部障害ということで本当に差別、偏見、見た目にわからない差別ということで苦しんできた、ぜひ実効性のある条例をつくってほしいということを私も言われております。ただいま障害者の団体でも独自の条例案を策定しております。ぜひ、多くのさまざまな障害者団体、障害者当事者の方と一緒に、また、広く市民と一緒に、先走ってということではなく、一緒に歩んで、同じ目線というか、議論を巻き込みながら制定をしていただきたいということを、早急に条例を制定していただきたいということを要望したいと思います。 次に、保育士の確保について答弁いただきました。国も、そして北九州市も、しっかりと保育士の待機問題、そしてまた、保育士の確保、待遇改善については取り組んでいただいているということを認識いたしました。 保育所があっても、保育士が確保できないためにお子さんを受け入れられない場合がしばしばあると聞いております。ハードワークであるのにお給料が安い、給与と労働のバランスがとれていない、高い離職率、10％以上と聞いております。北九州市の施策では、７年以上のベテランの方、中堅以上の方の処遇改善というものはなされていると思いますけれども、やはりまず、保育士になろう、そして保育士として保育園で働こうという方をふやさなければ保育士の確保、人材不足の解消はできないと思いますので、キャリアの浅い方の保育士の方の待遇改善というものにも取り組んでいただきたいと思います。そこで、お聞きいたします。 私といたしましては、保育士の確保について、まずは給与の引き上げ、そのためには非正規の正規化というものが必要だと思います。そしてもう一つ、働き方の選択肢をふやすことも重要だと思います。というのは、先ほど御答弁もありましたけれども、正規と非正規の差があり過ぎるからです。正規の人は８時間勤務、そしてまた、残業もあると聞いております。家庭との両立が難しい。そして、非正規の方は賃金が低い。正規と同じ仕事をしているなら、やはり日給、時給で換算して同等に引き上げるべきではないでしょうか。元保育士の方から、この中間の働き方があったらいいなと言われまして、厚生労働省の推奨している短時間正社員というものが有効ではないかと思い、提案をいたしました。働き方の選択をふやす、これについて短時間正社員というものは有効なものであるのか、もう一度御答弁お願いしたいと思います。
○副議長（木下幸子君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 先ほど御答弁申し上げましたように、この短時間正社員制度は厚生労働省自身も推奨しておりまして、私どもも、多様な働き方に対応できるという点もございまして、制度の周知に努めていきたいと申し上げたところでございます。 保育士の皆さんいろんなニーズがございまして、例えば正社員ということになりますと担任になられるとかいろんな部分が出てまいりまして、あえて非正規という部分の方も中にはいらっしゃるということでございます。私どもといたしましては、そういった多様な働き方のニーズに応えられるだけのメニューを提示できればいいのかなということでございまして、短時間正社員制度というのはそういう意味で有効なメニューではないかということで、これから民間保育所の皆さんに周知に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○副議長（木下幸子君） 36番 森本議員。
◆36番（森本由美君） ぜひ広めていただいて、実際に市内の保育園におきましても短時間正社員がふえるように後押しをお願いしたいと思います。 最後に、主権者教育の推進についてということでお聞きをいたしましたけれども、教育長はモデル校に限らずアクティブ・ラーニングの視点で行っているということだったんですが、小倉南区の湯川中学校の校長にアクティブ・ラーニングの実践についてお話を伺ったところ、アクティブ・ラーニングというものがしっかり土台としてあるところで主権者教育というものが実施できるのではないかと私は認識をしております。モデル校で主権者教育というのができるんだよということをメニューとして示していただくということはできますでしょうか。アクティブ・ラーニングというのは学び方ということだと思いますけれども、アクティブ・ラーニングの視点というものが備わったところで実践を、体験を行うことが、より政治意識を高めることができると専門家も言っております。御見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 先ほど申し上げましたとおり、アクティブ・ラーニングの推進事業というのは効果的な指導方法、評価方法について教科横断的に研究するということですので、何の教科ということ、あるいは何の科目ということでは必ずしもないわけでありまして、例えば国語であれば言語活動の場面がさまざまあります。それから、社会科でいうと、いろんな社会の課題を考えるときにアクティブ・ラーニングの手法がある。理科でいうと観察、実験。あるいは美術でいうと表現や鑑賞、いろんな活動がある中でアクティブ・ラーニングという手法があります。そういう意味で、主権者教育を取り上げるときに、今でもやっておりますけども、よりアクティブ・ラーニングということを意識しながら実施するということは可能だと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 36番 森本議員。
◆36番（森本由美君） ありがとうございます。 モデル校の中学校で実践するというのが年齢的にもよろしいのではないかと思いますので、お願いしたいと思います。 私は、主権者教育というものを取り上げましたけれども、昨年の４月に視察に参りましたノルウェーの小学校でお話を聞きました。そのときに、日本でも新しい指導要領で行われるということを聞きましたけれども、知識を詰め込むのではなく、知識を生かせるかに重点を置いているということ、学ぶまでのプロセスを大事にしていくということでアクティブ・ラーニングという学び方を実践しているそうです。単に先生は教える側だけではなくて、コーディネーター、ファシリテーター的な役割をして子供たちに実際に考えてもらう。例えば、国の予算について賛成か反対かを議論したり、国政や地方選挙の前に必ず模擬選挙を実施しているそうです。 ノルウェーは政治の意識が高く、そして投票率も高い国です。ぜひ、日本でも、年々投票率が減っているということを私も議員の一人として大変残念に思っております。私ども議員の力不足ということもありますけれども、やはり教育の力というものが大変大きいと思いますので、ぜひこの主権者教育、単に社会科だけではありません、いろんな要素を取り入れて総合的に学ぶということでよいのではないでしょうか。別に、政治、選挙だけに限りません。主体的に物を考えていく、シチズンシップ教育とも言いますけれども、こういったことの一つとしてぜひ推進をしていただきたいと思います。このことを最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○副議長（木下幸子君） ここでしばらく休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時59分休憩 午後１時00分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。56番 三原議員。
◆56番（三原朝利君） 北九州の未来をつくる会の三原朝利でございます。このたび初当選をさせていただきました。 傍聴席の皆さん、寒い中、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 初めに、戦後70年余りがたちました。1945年、すなわち歴史が動いた明治維新から70年余りたった当時の日本は見渡す限りの焼け野原。八幡大空襲を初め甚大な被害をこうむったここ北九州も例外ではありません。何もかもなくしてしまった中からの再スタートを余儀なくされました。 しかし、偉大な先人たちは決して諦めることなくチャレンジし続けました。成功の反対は失敗ではない、チャレンジしないこと、チャレンジすることを諦めることだ。廃きょと極貧の中から決死の覚悟ではい上がり、次の時代を開拓していきました。世界に誇る自由で安心・安全で民主的な国を、我々未来を生きる世代のためにつくり上げてくれました。戦後70年余り、今を、そして未来を生きる私たちもまた立ち上がらなければなりません。少子・高齢化、デフレからの脱却と新たな成長。日本を、そして世界をも脅かす厳しい安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる全ての世代のために新しいまちづくり、国づくりに挑戦する。次なる70年を見据えながらもう一度原点に返り、新しいまちづくり、国づくりを進めていくときです。 さて、日本時間の２月10日、自由民主党総裁安倍首相はワシントンＤＣにてトランプ大統領と会談されました。会談はまさに安倍総理の独壇場、大成功に終わったとの評価を得られています。共同声明の中では、日米同盟の更なる強化とともに、日米安全保障条約第５条が尖閣諸島に適用されることが確認されました。すなわち、尖閣諸島が日米安保の範囲内であり、同諸島に対する日本の施政を損なおうという一方的な行動には、アメリカ協力のもとで断固たる措置が講じられることになりました。これは、国際社会における日本の立ち位置を強化するものとして大変大きな価値があることです。安倍総理とトランプ大統領との共同記者会見では、米軍を受け入れてくださり日本に感謝しているとの言葉までトランプ大統領から引き出しています。 また、日本及びアメリカの相互の経済的隆起を促進するさまざまな分野にわたる協力を探求していくため、安倍総理とともに訪米した麻生副総理及びペンス副大統領を両国のトップとして、日米間の経済問題を幅広く協議する経済対話を設けることも両首脳間で合意されました。自動車貿易を含む通商問題や日米のインフラ投資をめぐる経済協力など、両国間の最重要課題を、随一の経済通である麻生副総理がトップを務めて交渉に当たられるのは心強い限りです。まさに、世界中が注目する中、安部・麻生政権の強烈なまでのリーダーシップには驚嘆するとともに、日本人として誇りすら感じます。 実際、2012年12月26日、あの悪夢の民主党政権下から我らが自由民主党が政権を奪還し、第２次安倍内閣が誕生して以来、アベノミクスにより日本経済が急速に回復、成長したのは周知の事実であります。安倍政権誕生から４年間の間に、株価は8,664円から本日３月８日現在１万9,344円へ約223％のアップ、対ドル為替レートは79.51円から114.02円まで大幅に改善、有効求人倍率は0.83倍から1.41倍までに上昇、また、47全ての都道府県で有効求人倍率が１倍を超えました。名目ＧＤＰは44兆円の増加、９％の成長、中小・小規模事業所の倒産は26年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べて約３割の減、観光立国日本と言われながらなかなか超えられなかった訪日外国人観光客1,000万人の壁、政権交代前は年間800万人余りで頭打ちになっていましたが、安倍政権ではその壁をわずか１年で突破、４年連続で過去最高を更新し、昨年は2,404万人と21.8％も増加しました。それに伴い、訪日外国人による旅行消費額は2012年度の１兆846億円から３兆7,476億円へ約345.5％も増加しています。長らく言葉すら忘れ去られていたベースアップが３年連続で実現しました。ほとんどの主要都市の税収も増加し、日本中に活気が戻りつつあります。まさに、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていっています。 しかし、我が町北九州はどうでしょうか。最も基礎的な指標である人口という数字でもそれは明らかです。1979年の106万8,415人をピークに減少を続け、2005年には100万人を割り込み、昨年10月に発表された国勢調査結果では、前回から１万5,560人も減少しました。減少数は全国の自治体で最多となっています。同じく国勢調査結果で、高齢化率も政令市で一番高い29.3％となっています。また、ことし１月31日に総務省が公表した2016年人口移動報告でも、市町村別で最多の2,623人の転出超過となっていたのは記憶に新しいところです。現在のマスタープランの策定に当たり基礎とした国立社会保障・人口問題研究所の算出した日本の地域別将来推計人口においても、北九州の人口は右肩下がりに減少を続ける見込みとなっています。市税収入も、他の政令指定都市に比べ、極めて低調な伸び率にとどまっています。なぜ北九州だけが取り残されなければならないのか。 この町は、1901年の官営八幡製鐵所に始まり、最先端のモノづくりの町として、日本経済のエンジンとして、この国、日本だけではなく、アジアを、世界をもけん引してきたではありませんか。小倉も門司も八幡も戸畑も、そして若松も、人と活気であふれていたではありませんか。今でも、すばらしい人、モノづくりの技術、町並みは全てそろっていると言っても過言ではないのです。 北九州の描く夢、希望。新日鐵、安川、ＴＯＴＯ、ゼンリンを初め、北九州には世界に名立たる技術を有する、そして本社機能を持つ大企業がそろっているのです。風水害が極めて少なく、水も十二分に確保できる、立地条件は抜群。これらを全世界にアピールし、ここ北九州から世界をけん引してきた技術立国日本の再構築を目指す。かつて日本の物流の拠点として栄えた北九州。24時間使える北九州空港、全線開通した東九州道をフル活用することにより、そして下関北九州道路を早期実現することにより、アジアの玄関口におさまらず、世界の玄関口として再構築を目指す。観光立国日本。若松響灘のコンテナターミナルの再整備を含め、世界につながるウオーターフロントを徹底的に整備し、クルーズ船日本一の寄港数を目指す。世界規模のイベント、ＭＩＣＥの誘致に全力を尽くし、交流人口日本一、そして100万人の町を再び取り戻す。 地方にはそれぞれ、魅力、観光資源、ふるさとの名物があります。特に、我らが北九州には日本の歴史を支えてきた潜在能力があるのです。それを最大限に生かすことで、人口減少という壁を必ずや打ち破ることができるはずです。安倍総理も、自分たちの未来をみずからの創意工夫と努力で切り開く地方の意欲的なチャレンジを自由度の高い地方創生交付金によって後押しする、ふるさとへの情熱を持って地方創生にチャレンジする、そうした地域を全力で応援すると明言されています。今こそがチャンスのときなのです。批判を恐れず、覚悟を持って命がけでチャレンジしていくことこそ、あるべき地方自治の姿なのです。 憲法施行70年目の節目に当たり、未来を生きるこれからの世代のため、次の70年に向かって我が町北九州、そして日本をどのようにけん引していくのか。未来を切り開く、これは市民、国民の皆さんの負託を受け当選させていただいた者の使命である、そう考えます。世界の真ん中で輝く北九州、日本。一億総活躍の日本ならぬ100万人総活躍の北九州。そして、いかなる困難に直面しようとも誰もが夢、希望を持って頑張ることができる、そういう北九州、日本をつくっていく覚悟です。 残念ながら15分では時間が足りません。続きはまたの機会にさせていただくことにしまして、２点だけ質問させていただきます。 以上、述べましたように、強烈なリーダーシップのもと覚悟を持って政局運営に挑まれている安倍政権への評価を、市長、お聞かせください。 また、安倍政権の主要施策の一つである地方創生について、今後、特にどの分野を重視し、取り組まれていくのか、市長のお考えをお聞かせください。 そして最後に、本日、私のような一人会派の人間にも発言の機会をつくってくださった各会派団長の先生方、議運の委員の先生方を初め市議会議員の先生方に切に感謝を申し上げまして、私の第１質疑にかえさせていただきます。市長の御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 三原議員の質問にお答えいたします。 あと２分足らずとなっておりますので短く申し上げますが、アベノミクスについて言いますと、有効求人倍率など各種の経済指標は改善をしております。企業収益、雇用を中心に経済の好循環が緩やかにも拡大していると考えております。今後は、この景気回復の風が更に全国津々浦々、とりわけ中小企業、小規模事業者に行き渡っていくことを期待しております。 地方自治については、東京への過度の一極集中を是正する、豊かな地方を創生するためにさまざまな政策を進めております。さまざまな交付金、あるいは北九州の提案した国家戦略特区も認めていただき、また、Ｇ７のエネルギー大臣会合という大変重要な国際会議も地方都市で開催していただくなど、地方の取り組みを地方創生の形でいろいろと御支援いただいております。本市としましても、こうした政策を追い風にしてオール北九州で知恵と力を出し合って、地方創生推進交付金なども更に積極的に活用をして、意欲的にこれからもチャレンジを続けていきたいと思っております。また、政府におきましても、東京圏に集中している企業の本社機能あるいは大学についても、地方移転に向けた政策強化を今後期待するものであります。 安倍総理のリーダーシップのもとで、地方創生などの主要な政策がスピーディーに進められております。本市を初め、地方都市にとりましても力強く感じております。今後も安倍政権には、日本再興戦略を初めとした地方に着目した成長戦略の推進、また、日本の経済成長のけん引を期待するものであります。 残余の質問は関係局長からお答えいたします。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） どの分野に重視して取り組むのかという点でございます。 総合戦略は実行段階に入っております、特に若者の地元定着や仕事の創出、にぎわいの創出、定住・移住の促進、女性の活躍推進などによりまして、住みよいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 56番 三原議員。
◆56番（三原朝利君） ありがとうございました。 まずもって、本当、この場に立たせていただくことを切に感謝申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） こんにちは。一人会派、希望と未来の村上さとこです。新人でございます。よろしくお願いいたします。 安心して子供を産み、安心して育てたい、これは子を持つ親や、そして祖父母にとっても共通の願いです。それに応え、本市では、次世代育成環境ランキングにおいて政令指定都市で５年連続第１位になるなど、子育てしやすい町ナンバーワンとして全国的に高い評価を得ています。これは、ひとえに市長を初め執行部全職員の皆様の御尽力と思います。子供は未来の宝です。全ての子供たちが生まれや家庭環境の区別なく育っていけるように、誰ひとりとして取り残されないように、更なる子育てや教育環境の充実をと切に願います。私も、女性、子育て世代の代表の一人として、全方向に向けた施策をここに改めてよろしくお願いいたします。 さて、子育てしやすい町ナンバーワンを誇る本市ですが、６年連続待機児童数ゼロ、達成しているとはいえ、しかし、それは４月１日においてゼロということにすぎず、年度途中からの入所は依然として厳しい状況です。特に、ゼロ歳から２歳児の入所が厳しい。 また、未入所児童問題もクローズアップされています。未入所児童とは、自宅から20分から30分の範囲に入所できる保育所があるものの、そういう特定の保育所を希望して入所待ちをしている児童のことです。例えば、自宅近くの保育所へ希望を出しても定員いっぱいで入れない場合、市から通園が可能な範囲でほかの保育所を紹介されることになります。しかし、もし紹介された保育園が、とてもじゃないけど送り迎えをしながら仕事には行けないわというような立地で入所を断った場合でも、それは待機児童とはカウントされず、未入所児童ということになります。現実問題として、通勤前に20分、30分かけて子供を預けるというのは仕事を持つ親にとって大変な労力であり、朝のラッシュに当たれば、とても30分では済みません。もし、保育所が職場と反対方向であれば、通勤と通園の両立は更に困難になります。 先日も、通園不可能な保育所を勧められた保護者から、子供が待機児童ではないと言われ、取り残されたような悲しい思いをしたという声を聞きました。また、仕事は見つかったけれど途中入所ができなくて困っている、働かないと生活できない、このままでは職場復帰が難しいなど、悲痛な声もお聞きしています。 未入所児童の数ですが、昨年度で504人、本年度は更に増して655人です。６年連続４月１日の待機児童がゼロといえども、本当は、少なくとも655人の保護者と子供が十分な保育サービスを受けることができないのが本市の実情です。一億総活躍社会、女性の力を活用、こういうふうに声かけをしても、待機児童問題が解決されない限り、そのようなことは成り立ちません。本市の待機児童はゼロではない、市長初め市職員の皆さんには、こういう認識に立って保育問題に更に全力で取り組んでいただきたいと切にお願い申し上げます。 さて、待機児童が生まれる要因に保育士の不足が挙げられます。森本議員からも御指摘がありましたけれども、保育士の不足の大きな理由は、給与が低い、仕事がきついです。前者の給与が低いを改善するため、国の一億総活躍プランに従って、本市でも平成29年度は全ての保育士の給与が月6,000円上がります。それ自体はとてもよいことだと思います。しかし、保育士の全国平均給与は22万円、三原議員からは、全体的な給与がアップして大変活気がわいているというような質問がありましたけれども、これって全産業平均より11万円も低いです。それは本市でも本当同じ状況です。たとえ6,000円アップしても、子供の命を預かって保育をしていくという仕事内容に見合っているとはまだとても言えません。親にとって、自分の子育ての肩がわりをしてもらう保育士は大変重要な存在でありますし、それを担う保育士の責務は本当に大きいものです。 そこで、この１月、東京都の話ですが、6,000円アップする保育士の給与を、更に独自に２万1,000円上乗せすることを決定しました。これくらい大胆な取り組みをしないと、なかなか抜本的に保育士不足解消ということはかなわないことだと思います。東京都の保育士給与は、このプラス2.1万円の上乗せでやっと女性の平均賃金レベルに追いつくと言われています。それでもまだ女性の平均賃金レベルというのは男性の皆さんよりもとても低いものですが、前進の一歩と言えると思います。そこで、今回、お尋ねいたします。保育士の処遇改善です。 保育士の地位や生活の安定は、未来を担う子供たちの質の高い保育環境につながります。本市でも、国の方針以上に独自加算を行い、保育士の地位を安定させ、保育モデル都市となるように進めていくことはできないでしょうか。このような取り組みというのは、全国へ向けて我が市の大きなアピールとなると思います。御見解をお伺いします。 次に、処遇改善と並行して取り組まなくてはいけないものが保育士の労働環境、仕事がきついです。保育士は限られた人数で多くの子供の面倒を見ており、子を持つ親なら誰でもわかりますが、だっこやおんぶ、本当に大変な業務です。また、現役保育士からは、職場において保育以外の事務作業も多い、人員不足で有給休暇が消化しづらい、あるいは、民営化により保育事業にもサービスが求められ、保護者をお客様と意識づけが行われている中で労働環境が更に苛酷になっているとの声を聞いております。勤務シフト改善など、働き方改革が必要です。 平成29年度、本市では、介護事業所向けに、職場環境改善に取り組んだ介護事業所を顕彰しますよという、それによって介護の人材確保と職場環境の改善を同時に行いましょうという事業が計画されています。介護のしごと人材定着・職場環境改善事業です。そこで、保育所についても、こういった残業時間や離職率の少ない保育園を表彰していくなどして、ブラック労働を生まない働きやすい環境づくりをしていくことが必要かと思います。
労働組合が組織されている保育所は少なく、待っているだけでは環境が改善しません。この件についても御見解をお伺いいたします。 続きまして、市民に身近な選挙という点から、選挙公報に絞ってお尋ねいたします。 改めて日本の自治体を振り返ったとき、自治体は二元代表制と言われ、住民が首長と議員を直接選挙する仕組みになっています。首長は、米国の大統領と同じ強大な行政権限を持っております。この権力を住民の代表として監視し、チェックしていくのが議会、議員の役割となっています。その議員選挙で、議員名、本人写真、経歴、政策、主張、推薦人などの名前を紹介し、住民が選挙に当たって参考にするのが選挙公報です。 本市は、政令都市でありながらも、市議選において選挙公報が発行されないことが話題になっています。20政令都市においても選挙公報を出していないのは広島市、北九州市だけですし、九州・山口の県庁所在地では全ての市議選において選挙公報を発行しております。先日、１月に西日本新聞、毎日新聞からも、北九州市議選、選挙公報なしとか、選挙公報発行しません、政令市で２市のみと大々的に報道されてしまいました。 私も過去２度にわたって選挙公報条例の制定を市議会に陳情したんですけれども、この件に当たって西日本新聞からもインタビューを受けております。今回、共産党の荒川議員の代表質疑でも選挙公報の発行は取り上げられました。そして、過去の質疑でも、ハートフルの奥村議員、そして大久保議員、そして共産党の石田議員、ふくおかネットワークと多くの議員が質問しており、本当にこの議会にとって非常に関心の高い問題だなということがよくわかります。平成28年度、市議会の議会改革協議会でも議題に上がっていましたが、結論の出ないまま改選を迎えてしまいました。今期、改めて選挙公報、この未発行問題についての仕切り直しが必要だと思います。 選挙公報が発行されれば、市民はより確実に立候補者自身の主義主張を知ることができることと比較すると、現状はほとんど有権者に立候補者本人の正確な情報を届ける作業は行われていないと言えると思います。民主主義の根幹である選挙において、有権者に候補者の情報が行き届かないという異常な状況です。主権者に候補者の正確な情報がなされていないということは、本市における民主主義の危機的状況と言えるとも思います。そこで、お伺いいたします。 選挙公報が発行されないという現状は、市が主権者である市民への正確な情報提供を怠っているとも言えると思いますが、市としては、現状で市民への十分な情報提供がなされているとお考えでしょうか、あるいは足りないとお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 村上議員の御質問にお答えいたします。 保育士の処遇改善についてであります。 厚生労働省が平成25年度に行った意識調査によると、潜在保育士が保育士として就職を希望しない理由で最も多いのは賃金が希望と合わないという回答であり、処遇改善及び職場環境の改善が保育士確保にとって重要課題と認識しています。 保育士の処遇改善については、これまで、子ども・子育て支援新制度における処遇改善等加算などによって、平成25年度と比較して約８％の処遇改善を実施してきました。これに加え、来年度はニッポン一億総活躍プランを踏まえ、全ての保育士を対象に２％相当の処遇改善を行うことにしております。更には、７年以上の勤務経験を有し、指定された研修を修了した中堅保育士を対象とした副主任保育士、及び保育に必要な高い専門性を身につけた専門リーダーの役職を創設して、月額４万円の上乗せを行うこととしております。また、勤務経験が３年以上の若手保育士についても、専門分野の研修を修了した場合、職務分野別リーダーとして月額5,000円の処遇改善を行うことにしています。これによって、保育士の処遇は、平成25年度と比較して約10％から最大28％の改善がなされることとなります。 本市独自の取り組みでありますが、本市の認可保育所では国の基準を上回る保育士の配置を行う一方、ＩＣＴ化の推進により保育以外の業務負担を軽減することで保育士の勤務環境の改善を図るなど、保育の質の向上に取り組んでおります。更に、市単費の助成については、管理職手当や勤務手当などの給与改善費や運営費など、民間保育所へ来年度は約10億円の運営補助を予定しております。このうち、本市独自の取り組みである予備保育士雇用費補助に約１億円の予算計上を行い、保育士の確保を図るとともに、保育の質の向上に関する取り組みを進めているところであります。本市としましては、保育士の確保及び更なる保育の質の向上のために、来年度予算に計上した保育士の処遇改善及び職場環境の改善にしっかりと取り組んでまいります。 なお、保育所における職場環境改善の取り組みに対する表彰については、働き方の見直しに積極的にチャレンジし、成果を上げている団体、個人を表彰する本市のワーク・ライフ・バランス表彰において、これまでにも民間保育所が受賞したケースがあります。具体的には、平成26年度の表彰において、職員の満足度を高め、長く働き続けられる環境整備を行ったことで人材不足を解消した市内の保育所が受賞したものであります。今後も、保育所に対し、この表彰制度を周知し、職場環境改善の取り組みを推進してまいりたいと考えます。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 選挙公報の発行についてお答えいたします。 選挙公報は、候補者の氏名、経歴、政見などを掲載した文書であり、選挙を管理する選挙管理委員会が発行するものでございます。公職選挙法によりまして、衆議院議員選挙、参議院議員選挙及び知事選挙におきましては選挙公報の発行が義務づけられております。市長選挙及び市議会議員選挙につきましては、条例で定めることにより発行できることになっており、本市では市長選挙の選挙公報は条例を定めて発行しておりますが、市議会議員選挙につきましては条例を定めておりません。 市議会議員選挙の選挙公報の発行につきましては、さきの議会改革協議会の協議事項とされ、平成27年３月、議会改革協議会の報告書の中で、今後協議を行ってまいりますと報告をされております。選挙管理委員会としましては、これまでも御答弁してきましたとおり、お尋ねの選挙公報の発行につきましては今後の議会での議論を見守っていきたいと考えております。 なお、候補者の情報ですけれども、市選管のホームページにおきまして、候補者の氏名、性別、住所、生年月日、党派、職業などに加えまして届け出のあった候補者のホームページアドレスなどをお知らせしております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） お答えいただき、ありがとうございました。 市長からは、保育士の働く質の向上という点で更なる充実を図るという御答弁をいただいたと思います。そして、市独自の賃金アップについては明確なお答えがなかったんですが、計画していないということだと受けとめました。 今、保育士の処遇改善とか働き方改善について質問させていただきましたが、改めて思うのが、給与が低いとか仕事がきついという問題は保育士だけではなく、介護を初め、今、労働者全体の問題になっているということです。非正規でしたらなおさらです。日本は今、人件費をコストと考えられるような、本当に働く人が大事にされない社会になってきていると思います。そして、そのしわ寄せが特に地方に来ていると思います。給与が安ければ購買力は落ちる、若者もお金がないから物が買えない。税収も伸びないし、生活が困窮すれば生活保護受給者がふえ、財政を更に圧迫していく、このような悪循環に陥っているのではないでしょうか。普通に働けば普通の暮らしができるような給与や働き方、抜本的にそういう社会を求めて、地方自治体からも国に求めていくことが必要だと私は思いますけれども、その辺のお考えをぜひ市長、お聞かせいただければと思います。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 今、議員から再質問いただきましたけども、先ほど答弁申し上げましたのは、保育士の皆さんの処遇改善、これは大変重要だと認識をしておりますし、あわせまして勤務環境の改善というものが大切だという認識を述べさせていただきました。その中で、私どもがやってきたこと、これは国と歩調を合わせて処遇改善をやってきたわけでございますけども、平成25年度と比べてこれまで８％、更に来年度２％、更に月額４万円等々の処遇改善をやらせていただくということでございます。 それで、単費での上乗せ、東京都の例を引いて御質問いただいておりますが、私ども単費での上乗せ、これは本俸の世界ではございませんけども、例えば管理職手当、職務手当等給与改善費がございますし、あといろんな運営費を10億円、これは市の単費でございます、国、県の補助なしの。10億円の補助を平成29年度の予算案に計上して、今、御議論いただいているというところでございます。そしてまた、勤務環境の改善につきましても、昨年度の補正予算、ＩＣＴ化、これ園児の記録とか、いろんな紙ベースの管理がまだまだ保育所で多いわけですけども、パソコン管理のもとでシステムを導入していくということなどをやらさせていただいております。 そういったことを私どもとしまして総合的に対策を打ちながら、保育士の皆さんが働きやすい、そう心から感じられるような保育士職場にしていきたいというところでございます。議員から見れば一歩一歩ということかもしれませんが、最近の政権与党のニッポン一億総活躍プラン等がございまして、かなり大胆に前に今進めているところでございますので、どうぞその辺は御理解いただければと思います。
○議長（井上秀作君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。 ちょっとお伺いしたいんですけれども、月6,000円アップのほかに副主任保育士と専門リーダーは４万円アップと、そして職務分野別リーダーも5,000円アップとあるんですけれども、それは全員にではないということを伺っております。すごく要件がある。かねがね、保育士全体の３分の１とか、職務分野別リーダーっていうのは５分の１しかその対象にならないと。取り残される保育士もいるのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 例えば、今回新設いたします２つのポストというのがございまして、副主任保育士、こちらにつきましては経験年数おおむね７年以上ということでございまして、職務分野別リーダー、これは例えば障害児保育でございますとか乳幼児保育とかという、そうした専門分野をお持ちの方でございます。そして、それ以外にも研修を修了するというような条件がございます。 一方、専門リーダーにつきましても、これは経験年数が同じく７年以上ということでございまして、それプラス、例えば４つ以上の分野の研修を修了することというふうなところが国から示されたものでございまして、例えば定員90人の平均的なモデルで申し上げますと、副主任保育士、それから専門リーダーのポストにつきましては90人の園に例えば５人だとかというところでございまして、その他若手保育士の皆さん、職務分野別リーダーにつきましては３人という、そこら辺は予算的な制約もございますので厚労省からそういうモデルを示されているところでございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。 やはり、限られたベースアップになるようなところもあるので、働く環境とともに賃金形態をもうちょっと御考慮いただければと思います。 続きまして、市民に身近な選挙という立場から選挙公報なんですけど、先ほど私がお尋ねした質問では、市民に十分に情報提供されているのかいないのかという見解だったんですけれども、そこはされているっていうことでよろしいでしょうか。
○議長（井上秀作君） 行政委員会事務局長。
◎行政委員会事務局長（隈乃理子君） 今、市民に対して、先ほど申しましたように、市民の皆様にはホームページで立候補者の情報についてお知らせをしております。また、選挙公営という形ですけれども、ポスター掲示場なども設置をしてお知らせしているところでございます。
○議長（井上秀作君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがとうございます。 立候補者名を、まず、役所の掲示板に掲示するということが１点ですよね。あと、新聞記者にもできるだけ正確な情報を教えて、新聞に掲載してもらうってことも伺っております。公営掲示板にポスターを張るということも伺っていますし、市のホームページにホームページのある議員についてはリンクを張るとか、そういうことも伺っておりますが、やはりそれでも、選挙公報が出ると出ないのではかなり主権者への情報提供の大きさに違いが出ると思います。 今、主権者教育、主権者教育と言葉が飛び交っておりますけれども、先日、私、主権者教育を担当している社会の先生にお話を伺う機会がありました。そのときに、高校の先生なんですけども、日ごろから選挙に関心を持つように生徒に言っているんだけれども、選挙の候補者の情報が乏しい中で候補者を選択しろっていうのは大変無理がある、そういうふうなことをおっしゃっていました。選挙公報っていうのは選挙を身近に考える有効な手段でありますから、ぜひここは出していただきたいと思います。 また、若い方たちに聞いてみても、本当に情報がないよと、誰に投票していいかわかんないよと、各候補者の政策の違い、そんなのわかんないよと、ポスター見たって名前と顔しか載っていないじゃないのと、そんな声を聞いております。今、学校では、みずから考え、みずから判断できる主権者になるための主権者教育で、選挙の仕組みなども教えておりますが、本当にみずからの意志で代表者を選ぶという貴重な体験の手だてが選挙公報だと思いますので、ぜひ選挙管理委員会の皆様にも積極的に携わっていただきたいとお願い申し上げます。 選挙公報の発行条例を制定しないと出せないわけなんですけども、このやり方には２つの方法があります。一つは、直ちに議会の大会派の交渉会派の皆様で代表者を選出して、議会改革協議会を今期も立ち上げていただいて話し合っていただき、条例制定に向かって本当にスピーディーに動いてもらうということが一点です。そしてもう一つは、市長みずから条例案を提出していただいて、こちらのみんなの現議員で可決する方法です。これだけ多くの市民や議員らから要望されている選挙公報ですから、市長が条例を提出しても議会軽視に当たらないと考えております。むしろ、市長が率先して行動することというのは、開かれた議会を目指す北九州市から市民へ向けてのわかりやすいメッセージともなると思うんですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 選挙公報のテーマは古くて新しいテーマでもあります。確かに、候補者の氏名あるいは経歴、政見などを掲載した文書でありますから、投票する際の情報として有用なものだと思います。そして、この件についてはマスコミにも昨今よく取り上げられておりますし、いろんな各方面、市民からもお尋ねがあることは承知をいたしております。 市議会議員選挙につきましては、国政や知事選のように発行が義務づけられておりませんので、条例で定めることができるということであります。つまり、発行はそれぞれの自治体に委ねられているという性格のものであります。そこで、市議会でございますけれども、これまでも選挙公報のあり方につきましては議会改革協議会で協議をされたこともありますし、直近のところでは、今後更に協議を行っていくと報告されていると記憶をいたしております。選挙公報の条例の制定に当たりましては、最終的には議会で議決される必要がありますので、そういった意味では、この議会の中でそういう経過もありますから御論議をいただくことが大事ではないかと。その重要な過程を、その議論の過程を見守らせていただきたいと基本的に考えております。
○議長（井上秀作君） 57番 村上議員。
◆57番（村上さとこ君） ありがというございます。 市長からの条例はされないということですので、ぜひベテランの大会派の皆様から選出していただいて、直ちに議会改革協議会立ち上げていただいて、選挙公報発行に向けてスピーディーに動いていただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つなんですけども、選挙を身近にっていうことで、何か身近じゃないな、選挙、議会が遠いなっていうのは、これ個人的な意見なんですけれども、女性議員が少ないっていうこともあると思うんですね。今回、11人女性がいまして、今、19％ほど女性議員の割合となっていますけれども、今国会では、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできるだけ均等にするよう努力を求める法案が全会一致で成立する見通しになったという報道は、皆さん目になさっていると思います。正式な法律名は、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律です。クオータ制、割り当て制ですよね。女性をどんどん活躍させていこうという、女性活躍のこの時代にマッチングしている大変積極的な法律だと思います。 女性議員をふやす必要性については誰も反対はありません。多様な意見の反映という見地からも、特に少子・高齢化が問題になっている日本において、現状では育児や介護の９割を担っている女性の考えが政策に生かされるべきという点からも女性議員をふやすことが必要です。そこで、お伺いします。 国の法律に合わせて、もしこの法律ができたときには、それに実効性を持たせるため、本市でも北九州市議における男女共同参画の推進に関する条例というようなものをつくっていく必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（井上秀作君） ただいまの質疑は質疑の通告にはございません。 これは一般質問でやっていただければと思いますが。
◆57番（村上さとこ君） はい。ただいまの質問は、選挙を身近にという点からの私の第２質疑でございました。 フランスや韓国では、憲法や法律で女性候補の割合を義務づける、スウェーデンやノルウェーでもそういった取り組みがなされているのは皆さん御存じのことだと思います。ぜひ、多様な議会の成果のためにも議会改革に取り組んでいただきたいと思います。今回、議長からも、議長に就任なさったときには、女性や少数に配慮した議会づくりということを真っ先に私、直接言っていただきましたので、非常に期待しております。本当にありがとうございます。今後とも前向きにどうぞよろしくお願いします。
○議長（井上秀作君） 進行いたします。54番 佐藤議員。 （議長退席、副議長着席）
◆54番（佐藤栄作君） 皆さんこんにちは。市民の会の佐藤栄作でございます。 まずもって、きょうは寒い中、そして足元の悪い中、傍聴にお越しいただきました皆様、本当にありがとうございます。 そしてまた、今回、大変厳しい選挙戦でありましたけれども、何とか無事に２期目の当選を果たすことができました。これからも、市民のため、そして未来のために、市政発展のために尽力をしていきたいと思っております。 それでは、早速ですけれども質疑に入りたいと思います。 まずは、公共施設マネジメントにおける学校施設の活用についてお聞きします。 北九州市の公共施設マネジメント実行計画が策定をされて１年が経過をしました。私は常々、公共施設や公共空間はにぎわいの創出や市民満足を高めるような使われ方をするべきであると考えており、これまで主に、リノベーションによるまちづくりや公共施設マネジメントのあるべき姿について私の考えを主張し、活動をしてきたところであります。 こうした主張や活動を続けてきたのは、市の政策と連動した形で、まちづくりを担う民間人の有志がこの北九州に生まれてきたことにほかなりません。皆さんも感じているとおり、小倉・魚町でのリノベーションまちづくりは、北九州方式として市内、そして全国各地に展開をされるとともに、今後も成長が見込まれる事業分野であります。また、この取り組みは、縮退社会における自治体の数少ない成功体験と言ってもよいと考えています。この成長や成功を下支えしたのは、言うまでもなくまちづくりの活動者であり、市民でありますが、その一方で、市民からの要求を従来の行政とは思えない柔軟性を持って受け入れたことであると考えています。私は、この柔軟性が、まちづくりのみならず、公共施設マネジメントの実効性を保つためにも必要と考えています。 公共施設マネジメント実行計画のうち、学校施設の分野別実行計画には、学校教育に支障がないことや児童生徒の安全確保に十分に配慮した上で、引き続き、市民の健康づくりの場や活動の受け皿として体育館やプールなどの学校施設の開放に取り組むとあります。また、基本方針の中には、受益と負担のあり方の観点から利用料金や減免制度を見直すとした上で、本市の市民利用施設の多くで、使用料収入に対して維持管理費、運営費の支出が超過をしており、その差額は市税収入等により賄われているという実態を示しています。そして、利用料金については、施設の公共関与の必要性の程度や収益性の程度も勘案しながら統一的な視点から見直しを行うことに合わせ、学校施設の市民利用についても負担のあり方を検討するとしています。私は、この取り組みには賛意を示したいと思います。学校は児童生徒の安全な学習の場であるという絶対不変の前提のもとでありますが、市民活動への開放はできるだけやってもらいたい、そのように思っています。 私が特に注目しているのは、本市の公共施設マネジメント実行計画では、この学校施設の開放に受益者負担の考えを盛り込もうとしているところであります。学校には、グラウンド、体育館、プール、図書室、調理室など、児童生徒の安全な学習環境は維持されるという前提があるとしても、多重に使おうと思えば使えそうな施設が存在します。また、少子化により児童生徒数が少なくなり、施設が使用しやすいと思われる学校もあったり、更には学校統合後、売却予定のまま数年が経過し、公共に転用しているものも散見されます。私は、学校や廃校舎はできるだけ多くの人に開放してもらいたいと感じており、特に休日や夏休みなどの長期休暇には活用の幅も拡大するのではないでしょうか。ここで取り沙汰されているのは、管理者不在の課題があると考えてきましたが、使用に際して受益に応じた収入を得ることで管理経費などを軽減することができるのではないかと考えています。小学校区単位でのまちづくりを行ってきた本市としては、その思想を壊さず、市民の住区に近いところでたくさんの公共サービスを維持できることになるのではないでしょうか。 そこで、現在の学校施設の開放状況と、市民はこれをどう評価しているのかについて見解を伺います。 ２点目に、公共施設マネジメントの記載に見られるような学校施設の開放と受益者負担の考え方について見解を伺います。 次に、公共事業における民間活用についてお尋ねいたします。 現在、国では、民間資金の活用を積極的に進めるため、人口20万人以上の自治体に対し、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程の策定を要請しています。これは、公共施設整備を実施する際には、まず、民間活用を検討する手続を規定するものであります。優先的検討規程の策定に関して、国の示した手引によれば、民間事業者の資金、経営能力及び技術的能力を活用する効果が認められるもので、事業費の総額が10億円以上、又は単年度の運営費が１億円以上の公共施設整備事業を対象としており、市営住宅や学校を含む建築物あるいはプラントなど、全ての公共施設、設備の整備が対象となっています。私は、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図るため、国が事業手法を検討する枠組みの構築を促進していることについて歓迎したいと思います。そこで、２点伺います。 初めに、本市における優先的検討規程の検討状況について伺います。 次に、今後の公共施設整備における民間活力の導入に向けた市長の思いについて伺います。 以上で第１質疑を終わります。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。 公共事業における民間活用についてであります。 国の動きでありますが、厳しい財政状況の中で効率的かつ効果的な公共施設などの整備を進めるとともに、新たな事業機会を創出し、民間投資の喚起による経済成長を実現するため、公共施設などの整備等に民間の資金、経営能力及び技術的な能力の活用が重要であり、多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法を拡大する立場を示しています。このため、国から各省庁及び人口20万人以上の地方自治体に対して、平成28年度末までにＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程を策定し、民間の資金、ノウハウを活用する効果が見込まれる整備事業については、多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法を優先的に検討する仕組みを構築するよう要請が行われているところであります。 本市では、民間にできることは民間に委ねるという考え方に基づき、民間活力の積極的な活用に努めております。北九州市行財政改革大綱におきましても、ＰＦＩなど、ＰＰＰ、公民パートナーシップ方式の活用を積極的に進めることにしております。これまでも、思永中学校、黒崎文化ホール、北九州スタジアムなど５件の公共施設整備でＰＦＩの手法を導入し、民間資金、経営ノウハウを活用してきたところであります。公共施設の整備に当たっては、公共事業評価システムに基づき、市の支出が10億円以上の事業を対象に、その事業の必要性、有効性、経済性などを外部の委員による評価を経た上で実施することに現在しております。この公共事業評価では、事業手法における民間活用の検討も評価の項目となっております。事業所管課におきましては、外部コンサルタントを活用するなどＰＦＩ手法などの民間活用の検討を行い、評価結果を受けて事業手法を決めております。 今回、国の要請を受けまして、これまで実施してきた公共事業評価を活用した事業手法の検討手続に関し、規程の形で明文化することにしており、現在、国の標準例などを参考にしながら事務を進めております。私としましては、行財政改革大綱にも掲げたとおり、公共施設の整備における民間活力の導入は効率的かつ効果的な行財政運営を推進する上でも大変重要と考えており、来年度当初予算案におきましても、新日明工場など建設事業でＰＦＩ手法導入可能性調査の費用を計上しているところであります。今後の公共施設整備におきましても積極的に民間資金、経営ノウハウの活用などを図り、公共サービスの維持向上に努めていきたいと考えております。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 公共施設マネジメントにおける学校施設の活用ということで、学校施設の開放状況、あるいは市民の評価、それから受益者負担の考え方等につきましてお答えいたします。 本市におきましては、学校施設開放事業として昭和40年から、地域スポーツの普及及び安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲で学校施設を開放しております。事業としましては、それぞれの学校が週３日から５日程度、曜日を決めておりますが、まず第１に、成人及び勤労青少年を対象としてスポーツの普及のために施設を開放するスポーツ開放、それから、校区内の児童を対象として安全な遊び場の確保のために施設を開放する遊び場開放、それから、これら以外にも学校教育に支障のない範囲で目的外使用として体育館などの施設を開放することもございます。 利用状況でありますけども、昨年度、平成27年度のスポーツ開放での利用者は延べで約31万人、遊び場開放での利用者は延べ約49万人でございます。目的外使用での利用者は延べで約20万人でありますので、年間、合わせますと約100万人以上の方に利用いただいております。教育委員会としましては、市民の方からも評価され、健康づくりやレクリエーション活動においても一定の役割を果たしていると考えております。 受益者負担の現状でありますが、各区１校、中学校計７校で照明設備がございまして、照明設備が設置されている運動場につきましては、これは全て開放しておりますが、これを利用される場合には受益者負担として30分ごとに800円の負担をお願いしております。これ以外の施設の利用は全て無料となっております。ちなみに、他の政令市の状況でありますが、施設開放事業の利用者負担として何らかの形で費用をいただいているところが20市中14市ございます。 受益者負担の今後の考え方でありますが、昨年の２月に策定された北九州市公共施設マネジメント実行計画では、受益と負担のあり方の視点から利用料金や減免制度を見直すことにしております。教育委員会でも、これらの見直しに合わせて、学校の施設開放における受益者負担のあり方について今後検討してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 54番 佐藤議員。
◆54番（佐藤栄作君） 御答弁ありがとうございました。 まず、学校施設について再質疑させていただきたいと思います。 今、現状でも学校開放はされているということでありました。思った以上にたくさんの方々が学校施設を活用してさまざまな活動をされているということでありますが、公共施設白書であれば、例えば体育館とかグラウンドだったりとか柔剣道場だったりと、さまざまな施設、公共施設白書の中では施設ごとの利用状況っていうのをしっかり示していると思うんですけれども、学校施設においても、今言った大きく、大体100万人ぐらいと言われたんですけれども、各学校施設でのこうした利用状況というものを定量的といいますか、データで示すということはされているんでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 公共施設の白書は、いわゆる公共施設のマネジメントというところで所管の局が市の学校以外の施設について利用状況をまとめているものと承知しておりますが、学校施設におきましては、本来、学校の児童生徒の教育のために使うということがメーンでございますので、今回我々が行っておりますスポーツ開放、遊び場開放あるいは目的外使用について、データは持っておりますが、それを特に公開するということは今のところしておりません。以上です。
○副議長（木下幸子君） 54番 佐藤議員。
◆54番（佐藤栄作君） ありがとうございます。 確かに、教育施設でありますので、市民利用を想定した需要をつかむということはないと思います。しかし、これからも受益と負担という観点から学校施設の開放について公共施設マネジメントの進捗と一緒になってやっていくという考え方があるんだろうと思いますので、今後は市民利用についての需要というものを教育施設においても正確にはかっていく必要があるんじゃないかなと思っております。 なぜそういうことを申し上げるかといいますと、公共施設マネジメントの目標です。これは、市民サービスを維持したまま40年で24.2％の施設量をトータルで削減していくというものが目標であると思います。ということであれば、学校というアセットの活用もしっかりやっていく、その上で施設の削減をより進めていくということが必要なんじゃないかなと思っています。 公共施設マネジメントを進めるに当たって、利用を集約して余剰分を生み出して削減を進めるということになっていると思いますが、市民利用施設だけでそうした需要を集約するということではなくて、学校施設も活用して余剰を生み出すという考え方を今後検討していく必要があるのかなと。そして、それもまた組織横断的に考えていく必要があるんじゃないかなと思っています。そこはぜひデータをまた示していただいて、市民の方に見えるようにしていただきたいなと。例えば、この学校、この施設はこれだけの利用者がいる、この施設についてはそれほど利用されていないというようなものが市民から目に見えるようになっていただくと、より活用というものが広がってくるのかなと思います。そこで活用することによって、全体的に総量を抑制するという目標の実現に近づいていけるんじゃないかなと思っているわけであります。 それともう一つ、マネジメントの実行計画には、放課後児童クラブとか地域に身近な公共施設の設置や改修に当たっては、ひびきの小学校の例もありますように、学校敷地内に集約をするような考え方で取り組むとしております。こうした合築の考え方というのは非常に僕は大切だなと思っています。学校施設の開放を進めて、そして地域との共用を図っていく、これがまさに多世代交流など教育環境が高まる、そういう効果もあるんではないかなと思いますので、ぜひそういった視点もより積極的に進めていただきたいなと思います。 学校施設というのは、災害時なども避難生活の拠点となるような施設であります。ですから、そうした災害時の使用を考える上でもですけれども、より市民利用施設として、実験的でも構いませんので、多彩に多様に活用していって地域の皆さんのコミュニティーの形成に、そして、公共施設マネジメント、次の世代に負担やツケを先送りしない、そういう責任ある実行計画を必ず達成していただけるように要望したいと思います。 次に、公共事業の民間活用についてお尋ねしたいと思います。 答弁では、今、本市でも公共事業評価をやっております。このシステムに基づけば、国から今回要請があっている優先的検討規程と同じようなことを実際やっていると言われると思います。が、私自身は、北九州市の公共事業評価システムで得られる効果と優先的検討規程が発揮しようとしている効果は若干異なるんではないかなと思っています。 北九州市の公共事業評価システムは、確かに外部有識者の判断が入って、パブコメを行って、客観性が保たれているということはよいことだと思います。思いますが、内部評価も含めて、どちらかというと慎重に公共事業評価を見ていくことに重きがあるように感じています。その理由の一つとして、事業化が、例えばＰＦＩ事業にするのか、ＰＰＰ事業にするのか否かをイコールフッティングの考えを持たないまま主観的に判断して、その結果市が直接実施するケースが多いんじゃないかなと思っています。そういう状況で評価にかけて、内外の多数の有識者が実施について判断を加えるという形になっていると思うんですけれども、それをもう少し改善してほしいなと思います。例えば、優先的検討規程の効果が得られるように、ＰＦＩとするか否かの判断は同一の組織で一本化した上で、そこで判断したことを公共事業評価を活用していくということが必要なんじゃないかなと思っています。 なぜこういう話をするかというと、これまでの行政主導の公共事業では、どうしても予算ありきで、予算のスケジュールに縛られる傾向があるんじゃないかなと思います。例えば、再開発の事例なんか見ても、公共事業の実施後に行われる事業とかテナントの内容が決まらないうちに全体事業費を確定させて、スケジュールも決定させて建設に踏み切ってしまいがちだと思います。そのために、実態というか、実力に即さない、需要に合わない、そういう供給過多な手法になるおそれがあるんじゃないかなと自分自身考えています。一方で、民間で開発する場合はその逆で、事業費の確定やスケジュールの検討の前に金融機関が非常に厳しいチェックをします。そのチェックを受けた上で、事業規模とか事業費を最適化させた返済計画に基づく、実力に即した需給バランスが整った手法になるんじゃないかなと思っています。 北九州だけじゃなくて日本全国、今、社会全体が縮小をしている中において、公共施設整備等も民間同様に最初に需要の確保を行って、その実需に沿って事業の規模を最適化するという、従来とは逆のプロセスが計画の基本になっていくべきじゃないかなと思います。そういう意味で、今回の優先的検討規程なんですけれども、こうした民間の知恵や資金というものを公共事業に活用することで新たな事業機会の創出や地域経済の発展、成長を実現するという狙いがあると思いますので、今回の国の要請にぜひ応えていただいて、優先的検討規程と公共事業評価をあわせて本市も活用していただいて、例えばそれがＰＰＰ事業なのか、それとも自治体が主導する公共事業なのかの判断を、事業課ではなくて一本化された組織のもとで事業を進めていく仕組みを構築していただきたいなと思うんですが、局長、御答弁いただけますでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 公共事業評価の件で一本化ということでございます。 事業実施の最終的な判断につきましては各事業課が行うものでございますけども、判断に至るまでにつきましては、公共事業実施に当たっての客観性と、また、透明性の向上を図ることを目的といたしまして公共事業評価システムでやっているところでございます。具体的には、建設時のコスト縮減対策、管理運営の検討、また、収益を伴う事業に関する事業の採算性、この３つの項目でゼロから５の６段階の評価を行って点数化することで評価をしております。私どもとしては、事業課が独自の判断で事業の実施を判断するようなことではなく、現状の流れで私どもやっておりますので、そのやり方で特段問題はないと考えております。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 54番 佐藤議員。
◆54番（佐藤栄作君） ありがとうございます。でも、例えば横浜市とか福岡市であれば、公共建築物の整備等に際して、横浜市では共創推進室という部署を設置して民間企業との相談のワンストップの窓口となっております。ここで民間企業からの相談とか提案を受けて、担当部署と調整をして官民連携の可能性を探るというものであります。こういうふうに、民間企業との相談窓口が一本化されることでより意思疎通やノウハウの蓄積が可能となると、そういう僕はメリットがあるんじゃないかなと思います。こういう先進的な取り組みもありますし、ぜひ今回の優先的検討規程を活用して、これまで以上に北九州市でやる公共事業に際しては民間の活力を、そして民間の資金を取り込んでいただいて、事業のボリュームを確保しながら民間の主導でそういう事業を進めていただきたいなと思っております。 最後、ちょっと時間が余ったんですけれども、これまで私自身が、公共施設や公共空間の有効活用とか、こういう公共事業の民間活力の導入であったり、そういったことを質問させていただいてきました。なぜこういう質問をするかといいますと、もう皆さん御存じだと思うんですけれども、北九州市も少子・高齢化、人口減少が進んでいます。政令市でも最も速いペースだと思います。この少子・高齢化、人口減少、何が問題かというと、まさに僕はお金だと思っています。人口が減れば、比例して税収も減っていく。少子・高齢化が進めば、それに伴う社会保障費用が必要になっていく。まさに、入ってくるお金は減っているけれども出ていくお金がふえてきているというような状況では、次の世代に持続可能な財政、豊かな社会というものを引き継いでいくことは非常に難しいんだろうなと思います。 そういう意味で、やるべきことはやっていかなきゃならない。やるべきことは何かというと、僕は２つだと思っていまして、一つは行財政改革を徹底して行って、歳出を見直して効率的で効果的なお金の使い方をやっていくということ、これは不断に取り組んでいかなければならないことだと思うんですけれども、それだけでは限界があると思っています。であるならばどうするかというのがもう一つの方法で、もう稼ぐしかないと思っています。じゃ、どうやって稼ぐのかというところが肝であって、公共施設や公共空間、たくさん市内にあります。これまさに市民の皆さんの税金で整備をしたものです。言うなれば、市民の皆さんの財産であります。この財産を市民に代行して管理をしているのが市役所であると思っています。ですから、これからは、市民の財産であるこうした公共施設や公共空間、公的資産というものをしっかり今まで以上に運用をして、その価値を高めてもらう。そしてなおかつ、これからは何でもかんでも税金でやるってことは通用しないと思っておりますので、適正な受益と負担というものはしっかり考えていかなければならないと思います。 まだまだ北九州市はやれることがたくさんあると思います。よその町にないもの、よその町がやらないこと、そこに率先して北九州がチャレンジすることで新しい北九州のまちづくりの姿というものが見えてくるんだろうと思っておりますので、ぜひそういう視点に立って、全て何でもかんでも税金でやるんではなくて、稼げるところは稼いで、稼いだ収益の一部を更に公共に再投資をしていく、そういうような仕組み、システムを、新しい公共のあり方というものをぜひ描いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。
○副議長（木下幸子君） 進行いたします。55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） ふくおか市民政治ネットワークの讃井早智子でございます。 私たちふくおか市民政治ネットワークは、北九州市に16年前に誕生しております。暮らしを支える、特に女性の声を一番暮らしに近い市政に届けるために活動してまいりました。２期８年で交代して、今期からは私、讃井早智子が新しい議員として皆さんの声を代弁していきたいと思っております。 私自身も今、子育てをしております。ひとり暮らしの母がおります。子供と若者、高齢者への支援を充実させようとしている今の北九州市政の方針を高く評価しております。本年度の予算の住みよいまちというのは、みんなが幸せな町だと思います。子供たちが賢く、優しく、そしてたくましく育つ町。高齢者が、長生きしてよかった、長生き万歳と言える北九州市にしていく。そして、私たち中間の世代は、子供、高齢者が元気なら私たちも元気になる。更に人に寄り添い、市民にしみ渡るサービスをしていただくよう、私、生活者の代表として伝えていく所存です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、今回は学校のことについてお聞きしたいと思っております。 まず、いじめ、不登校の対策及び学校支援の体制についてお尋ねします。 学校を取り巻く環境は、今、大きく変化しております。新しい学習指導要領が小学校では平成32年度、中学校では平成33年度に全面実施される予定です。学習への新しい取り組みが始まる一方で、人間関係の問題、特にいじめや不登校の子供たちは年々増加しております。先日、教育委員会にお伺いしましたところ、平成28年度では更にいじめの件数の増加が見込まれるので驚かないでくださいと言われて驚きました。更に、いじめや不登校への理解、認知度が上がったことで、これまで認識されていなかったいじめの件数というのが表面化してきたことは一定評価をすべきことだと思います。しかし、件数がふえている、いじめがあるというのは事実であり、いじめ、不登校の対策及び学校支援の体制の強化は今後の大きな課題であると思っております。そこで、幾つか質問させていただきます。 １点目に、本市の平成29年度予算案に計上されているチーム学校運営・推進事業です。専門性を持つスタッフの整備としてスクールソーシャルワーカーが９名から12名、そしてスクールカウンセラーが配置されています。特に、今回から全中学校に配置され、そして全小学校に派遣されているスクールカウンセラー、いじめや学校のことで悩む生徒や保護者にとってとても心強い存在です。私の周りでも、スクールカウンセラーに相談したという人がふえてきました。 一方で、カウンセリング自体を気軽に受けられる環境とは言いがたく、わざわざカウンセリングを受けるほどでもない、先生にカウンセリングを勧められたけれども、私に問題があるかのように言われているようで腹が立ったなどの声があります。まだまだカウンセラーを活用できていないケースもあるように思います。そもそも、カウンセリングを勧める人が先生であったり、学校を通してのお知らせであったり、週１回の完全予約制であったりするために、どうしても敷居が高くなってしまいます。また、カウンセリング自体が傾聴中心、聞くこと中心であるため、相談した人が、話してすっきりはしたけれども解決には至らなかったという声もあります。 そこで、お聞きしたいのですが、本市の小・中学校でスクールカウンセラーが果たすべき役割とは何でしょうか。また、スクールカウンセラーを配置することでどのような効果があったのか、また、現状の課題についてお聞かせください。 ２点目に、チーム学校の連携に欠かせないものとして地域の人材の活用が挙げられます。学校支援地域本部事業では、平成29年度に本部校を拡充することとしていますが、本部校に配置されている地域コーディネーターの役割と配置の狙いについてお伺いします。また、どのような方がコーディネーターの役割を担っているのかお聞かせください。 次に、学力格差の解消についてお尋ねします。 学習の中で、できる子とできない子の格差が広がっています。私、小学生の子供がおりますが、授業についていけない子供たちが本当にふえています。学力格差が問題となっている今、授業の方法にも改革が必要だと思っております。そんな中で出てきたのがアクティブ・ラーニングということです。私自身もアクティブ・ラーニングにとても注目しておりましたが、この２月の文部科学省の答申の中で、アクティブ・ラーニングとの文言は定義が曖昧で使用されないことになったということです。今後は、主体的・対話的で深い学びという表現になるということです。 本市の平成29年度予算では、新規事業としてアクティブ・ラーニングの推進事業の予算が計上されております。主体的で対話的で深い学びの視点から、学習課程及び学習指導方法の開発、改善を行うこととしております。そこで、新たな指導方法による主体的・対話的な学びについて具体的にどのようなものを考えておられるのか、午前中の質問にもありました教科を横断するというようなことを更に具体的に教えていただければと思います。また、学力格差の解消、学力の向上につながっていくのか見解をお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（木下幸子君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 讃井議員の御質問にお答えいたします。 教育政策は教育長からお答えするところでございますが、私からは予算調製権者の立場から一言敷えんさせていただきます。 本市の子供たちには、ふるさとの豊かな営みを誇りに思い、将来にわたってこの町をよくしていきたい、そんな気持ちを持ってもらいたいと思っております。学校は、こうした意識を醸成する上でも重要な場所であります。子供たちには生き生きとした学校生活をぜひ送ってもらいたいと考えております。 その一方で、近年、学校では複雑化、多様化するさまざまな課題を抱えており、いじめ、不登校などの問題はその最たるものと認識しております。こうした問題を抱えている児童生徒がいることは大変残念であり、一日でも早く、一人でも多く問題を解決して、楽しく充実した学校生活を送れるようになることを切に願っております。こういう思いから、これまでいじめや不登校問題への取り組みを進めていくことを公約に掲げ、市長としての立場から、学校における組織体制の充実や、福祉、医療などの関係機関と連携した取り組みを積極的に推進してまいりました。 具体的には、いじめや不登校は子供の心の問題とともに、その背景に家庭環境などの問題も複雑に絡み合っている場合が多く、教員だけでは解決に導くことが困難ということから、心理や福祉に関する専門スタッフの配置など、チームとしての学校づくりを支援してまいりました。その結果、心の専門家であるスクールカウンセラーは当初中学校だけに配置されていましたが、現在は全ての小学校、特別支援学校でも活用できるようになっております。また、家庭への働きかけや福祉など関係機関との連絡調整を行うスクールソーシャルワーカーは、平成20年度に２名体制で開始して以来、年々増員しており、来年度は12名を配置できるよう予算計上しております。議員御指摘のスクールカウンセラーにつきましては、これまで児童生徒が抱えるさまざまな問題に対応し、大きな成果を上げていると聞いております。予算調製権を持つ市長の立場から、今後も支援をしてまいりたいと考えております。 それでは、教育長からお答えさせていただきます。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 順次お答えいたします。まず、スクールカウンセラーが果たすべき役割とは何か、そして、その効果又は現状の課題でございます。 本市におきましては、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図るために、今、市長がお答えいたしましたが、平成16年度からスクールカウンセラーを全中学校、平成19年度から全小学校、そして、平成27年度からは特別支援学校でも活用できるようになっております。その果たすべき役割でありますが、まず、日ごろから児童生徒の悩みや不安について共感的に聞いたり、ストレスとのつき合い方を示したりしながら、児童生徒が前向きに過ごせるようにサポートすること、また、不登校やいじめなどに対応する場合や大きな事件、事故が発生した場合には、関係した児童生徒などへの心のケアを行うこと、こういったことがございます。 こうした児童生徒に対するサポートや心のケア以外にも、カウンセリングなどに関する教職員や保護者に対する助言や援助、それから、児童生徒と教員との関係づくりに関する校内研修での指導、こういった教職員や保護者に対するサポートも行っております。校内研修の例としましては、例えば良好な人間関係を構築する手法を学ぶ対人スキルアップ研修、それから、体罰を防止し、怒りをコントロールすることで適切な指導を行うことについて学ぶアンガーマネジメント研修、それから、児童生徒の自殺予防や心の健康を増進する上で必要な知識を学ぶメンタルヘルスの基礎研修、こういったことのサポートをお願いしております。 スクールカウンセラー配置の効果でありますが、まず、いじめ、不登校などの悩みを抱える児童生徒が学校生活に前向きに取り組めるようになったこと、それから、教員への指導、助言により児童生徒への指導力の向上に効果が見られたこと、特に特別支援学校ではその傾向が強うございます。更に、事件・事故等の緊急事態が発生した際に、動揺した子供たち、それから教職員、保護者の心のケアに努めた結果、早期に安定した生活に戻ることができたこと、こういった評価を教員や保護者から得ており、相談件数も増加しているところであります。 従来は思春期を迎えた中学生からの相談が多かったわけでありますが、最近は小学校での活用が広がり、派遣時間の延長希望が多くなっております。また、保護者の児童生徒に関する悩みに対するカウンセリングの要望もふえております。今後も、こうした課題を解決できるよう、スクールカウンセラーの配置を工夫するなど、効果的な活用を検討してまいりたいと思います。 次に、学校支援地域本部事業での地域コーディネーターの役割、配置の狙い、あるいはどういう方がなっているかということであります。 学校支援地域本部事業は、地域で学校を支援する仕組みづくりを推進し、子供たちの学びを支援するだけでなく、地域住民の生涯学習、自己実現に資するとともに、活動を通じて地域のつながり、きずなを強化し、地域の教育力の向上を図ることを目的としております。学校支援地域本部が設置された学校では、学校長、教職員、ＰＴＡ、まちづくり協議会や自治会などの地域の関係者などで組織された運営委員会を設置し、地域コーディネーターの選任や活動方針などを決定することになっております。 配置された地域コーディネーターは、学校とコミュニケーションを図りながら学校支援に必要な内容を把握した上で、そのニーズに合った人材を掘り起こし、その方々に学校支援のボランティアとしてさまざまな支援活動を行っていただくよう働きかけを行うことになります。この結果、具体的な支援活動としては、例えば登下校時の安全指導や環境整備支援、校庭の草取りであったり学校図書館の整備などであります、それから、学習支援、例えば授業中のプリントの採点、学習指導や補助、こういった活動が行われ、学校教育の充実につながっております。 地域コーディネーターでありますが、ＰＴＡやまちづくり協議会、自治会の役員や市民センターの職員などが選任されることが多くなっております。いずれの方も学校の実情をよく理解し、地域の人材・情報に明るく、熱意を持って学校支援に携わっていただいております。今後も、地域の方々の御協力をいただきながら学校支援活動の充実を図ってまいりたいと思います。 最後に、主体的・対話的で深い学び、いわゆるアクティブ・ラーニングについてのお尋ねでございます。 今回の学習指導要領の改訂が目指すのは、学習の内容と方法の両方を重視し、子供の学びの過程を質的に高めていくことであります。子供たちが何ができるようになるかを明確にしながら、何を学ぶかという学習内容と、更に、どのように学ぶかという学びの過程を組み立てていくことが求められております。本市におきましても、国の動向を踏まえ、学習指導のあり方について常に見直しているところであります。特に、昨年度より、わかる授業づくり５つのポイントとして、アクティブ・ラーニングにつながる視点を明確にして授業改善を進めております。 アクティブ・ラーニングの視点に立った授業とは、子供たちによる自発的な問いや課題に対して、１人で考えるだけでなく自分の学びを振り返る活動、調べたり尋ねたりする活動、自分の考えを伝え、議論する活動等を通じて学びを深め、その解決を図っていく授業であります。このような取り組みによりまして、これまで意欲的に授業に参加できなかった子供や学力の定着に課題のある子供たちの学習意欲を喚起し、課題解決に向けてより主体的で深い学習が展開されるために、学習内容の理解の深まりとともに学力の定着も期待されるものと考えております。このような授業を全市的に広げていくために、来年度より推進校を指定してアクティブ・ラーニング推進事業を展開していくものでございます。 このアクティブ・ラーニングの手法が、学力格差の解消あるいは学力向上につながるかということでありますけども、ただいま申し上げたとおり、学力向上に当然つながるものでありますが、学力向上ということで申し上げますと、昨年３月に作成いたしました学力・体力向上アクションプランというのがございます。これに基づきまして、例えば全校体制での学力調査の結果の分析・活用、学力向上推進教員などを活用した授業力向上の取り組み、更には市費講師などを活用した少人数指導など一人一人へのきめ細かな指導、それから、学習習慣や基礎的・基本的な学力の確実な定着を図るため、放課後等を活用し、学習機会を提供するひまわり学習塾の拡大、そして、子供たちのつまずきの解消や基礎的な学習内容習得のための学校独自の補充的な学習や家庭学習の充実、こういったことに取り組んでまいりました。今後とも、これらの施策を総合的に活用しながら、児童生徒一人一人の学力の向上に全力で取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（木下幸子君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） 市長、教育長、ありがとうございました。 それでは、再質疑に入らせていただきます。 最初に、いじめ対策に関連してお伺いいたします。 スクールカウンセラーの役割と現状の課題について確認させていただきました。いじめや不登校の対応、心の相談窓口として大きな機能を果たしていると思います。しかし、時給制の方が多いと聞いております。雇用が不安定で、長く勤めにくい職場ではないかと心配しております。これから全国的に、スクールソーシャルワーカー、そしてスクールカウンセラーの配置が必要とされる中で、実力のある人が求められてくると考えられます。せっかく現場で経験と実力を備えた人材をほかの市町村に流出させないためにも、正規雇用ができないかと考えております。教育長、いかがでしょうか。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 本市の場合といいますか、福岡県全体で、実は福岡市もそうなんですけども、スクールカウンセラーにつきましては、臨床心理士会全体に対して派遣をお願いしておりまして、福岡県、福岡市、北九州市に派遣していただいているということでございます。その身分上の取り扱いでありますけども、現在、国においてもチーム学校という考え方から、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、更には部活指導員も議論に上がっておりますが、これらの職種について学校の教職員に位置づけてという議論もずっと出てきておりますので、そういう中で我々も対応してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（木下幸子君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） スクールカウンセラーについてはわかりました。特に、スクールソーシャルワーカーは全国的に数がまだ少なくて、育成が課題になっています。優秀な人材の確保に向けてぜひ御検討ください。要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきます。 スクールソーシャルワーカーの役割というのは、家庭の支援、虐待対応など、ほかの機関と連携できるものと推察しておりますが、ただ、スクールカウンセラーの場合は心の相談ということで守秘義務があります。スクールカウンセラーが受けた相談をどのようにいじめ対策や不登校対策に生かしていくのか、そして、スクールカウンセラーと学校との情報共有、チーム学校として情報共有、連携はできているのか教えてください。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） スクールカウンセラーは、今申し上げましたとおり、臨床心理士という資格の方がほとんどでありますので、資格保有者として、専門家としては守秘義務があるわけであります。しかしながら、学校に派遣していただいて、本市の場合は学校と雇用関係を結んでおります。非常勤嘱託員としてであります。その中で就業要綱というのがありまして、この中で、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならないということがあります。 雇用関係の中でのこの規定というのは、子供さんなり相談相手、クライアントの情報に対して学校と必要な情報を共有することは、指導や支援をするためには必要であると思っています。普通の場合は、学校といいますと校長を初め管理職が中心になって、まず、そういう話を、記録を提供していただいて情報を聞くということであります。ただ、面談記録も、できるならば、名前を明記しないことができるんであれば明記せずに、記録になるべく書かない、ただ伝えると、こんな工夫もやっておるところであります。伝えられた学校は、じゃ、守秘義務はといいますと、教員でありますから、地方公務員法上の守秘義務がございますので、それを外に漏らすことはございません。 その学校の校長、教頭なりがキーステーションになって、コーディネーターになって、今度はスクールソーシャルワーカーが必要であれば、そちらともまた連携をとるということであります。スクールソーシャルワーカーも社会福祉士、精神保健福祉士でありますから、これもまた職務上の守秘義務があり、また、学校との雇用関係も同じでありますので、双方が学校の管理職なりコーディネーターを通じて情報を共有していくという形になります。以上です。
○副議長（木下幸子君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） ありがとうございます。 いじめの対策として、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーというのが大きな役割を果たしているというのがわかりまして、よかったです。 2013年に成立したいじめ防止対策推進法によって、いじめは犯罪であるという認識がようやく広がってまいりました。それによって認知件数も上がってきたものと思われます。北九州市でもいじめ防止基本方針が策定されておりまして、臨床心理士、カウンセラー、そして弁護士、専門の委員で構成されている第三者機関としての北九州市いじめ問題専門委員会が設置されております。資料を見させていただきました。これらのいじめの問題に対応して、ほかの地域では、学校弁護士、スクールロイヤーが対応するという話も聞いております。いじめだけではなく、いろんな保護者との対立の問題とかそういうことで、私、弁護士が入ったほうがいいんじゃないかなというケースも見たこともありますので、本市で学校弁護士の活用について検討しているのかどうかお聞かせ願えたらと思います。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 大きく２つほどございまして、一つは、市全体として弁護士に来ていただいておりますので、市の行政全体の窓口としてありますので、その弁護士に相談するということは一つあります。学校現場に絞りますと、緊急的に相談したいことがありますと常に相談できる弁護士さんがおりまして、そういう方に相談しておりますが、課題としては、少しハードルが高いんではないかという御指摘も時々あって、もう少し学校で気楽に相談できる体制があったほうがいいんじゃないかという、そういう課題もあります。が、今のところそういうことで、弁護士さんに相談することはできる体制になっております。以上です。
○副議長（木下幸子君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） ありがとうございます。わかりました。 学力、体力っていうのはもちろん大事なんですけども、心の教育というのはもっと大事だと思っております。いじめは本当に単純なことではなく、見えないところで継続しております。ターゲットが変わったり、本当、親としては心がえぐれるような思いを経験している親御さん、保護者の方も多いです。心の傷というのは、１回のカウンセリングで癒えていく、浅いものではありません。いじめ対策を打つというよりも、いじめをしない、させない、見て見ぬふりをしない、良心を育む人権教育というのが大事だと思っております。 同様に、不登校のことも簡単に原因が特定できるものではありません。学校に行けない、学校に行かない子供たちは確実にふえています。そして、ひきこもりや鬱、そして自殺というネガティブな問題もたくさんあります。いじめのこと、不登校のことを早目に学生の段階で手を打っていくというのはとても大事なことじゃないかなと思っております。心の推進プログラムということで、北九州市でも、去年からですか、北九州子どもつながりプログラムを実施されているということです。去年からやられたばっかりなので効果というのはまだまだだと思いますが、ぜひとも実施をよろしくお願いいたします。 最後に、学校支援地域本部事業について再質問させていただきます。 地域コーディネーターの役割と狙いをお聞きしました。余りボランティアと変わらない役割なんだなと思いまして、学校支援地域本部に似たような概念で、学校運営協議会というものを設けて保護者や地域住民が学校運営に参加する、学校の課題を地域として解決していくコミュニティ・スクール制度というのがあります。国もこれを推進されていると思います。要は、地域が学校運営の主体として高齢者をも協力者に巻き込んで、地域の学校というこの制度は効果も上がってきているということです。本市では導入される御意向はないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○副議長（木下幸子君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） コミュニティ・スクールの件でありますけども、いろんな地域の方が学校の運営に参画、応援していただいて、地域に開かれた学校になるというのは非常に大事なことであります。本市におきましてはスクールヘルパー制度というのを平成13年からスタートしておりまして、全校で行われております。平成14年度からは、学校評議員制度ということで、いろんな課題を学校で校長を交えて議論するということもあって、これも全校にあります。御質問のあった学校支援地域本部は平成21年度から、これは文科省の補助事業ということでスタートして、来年度は57校まで行くわけであります。 問題はコミュニティ・スクールでありますけども、学校運営協議会というのを設置することになりますが、全国では今、小・中学校の１割弱ぐらいの普及率であります。学校運営協議会の権限が、これ地方教育行政法の中で規定されているわけですが、最近法律改正もありましたが、確かに学校で努力義務ということになりました。ただ、その権限として３つありまして、１つは学校運営の基本方針を承認すること、２つ目に学校運営に関する意見を述べること、３つ目に教職員の任用に関する意見を述べること、この３つがございまして、私ども学校運営の基本方針はやはり校長が責任持って立てるべきだと思っておりまして、それを承認するという機関をつくるというのはちょっと違和感があるというのが一つあります。それから、教職員の任用に関する意見を述べること、これもある程度制限はできる規定になっておりますが、任用に関する意見もいかがなものかということで、まだこれは研究中ということでございます。以上です。
○副議長（木下幸子君） 55番 讃井議員。
◆55番（讃井早智子君） わかりました。ありがとうございます。教育長ばかりに集中して済みません。 アクティブ・ラーニングにつきましては、時間割りがなくなってくるのかなといろいろなことを想像させる、そして、画期的で今からの学校現場を変えてくれるものだと期待しております。これに関しましては、私自身、みんな教える先生の負担が軽くなるような方向で考えていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（木下幸子君） ここで15分間休憩いたします。 午後２時44分休憩 午後３時１分再開
○議長（井上秀作君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質疑を続行いたします。46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 日本共産党の大石正信です。会派を代表して一般質疑を行います。 まず、質疑に入る前に、３月11日で東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から６年を迎えます。震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今なお避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、本市から釜石に復興支援に行かれている職員の皆さんに心から感謝を申し上げるとともに、一日も早い復興を願って質問に入ります。 まず、高齢者の生活を圧迫する年金削減の中止を求めて質問します。 私は、84歳の単身の女性から、私の年金は月額８万5,000円です、わずかばかりの年金から介護保険料3,990円、後期高齢者医療900円が天引きされた上、家賃４万3,000円や病院代約１万円、光熱水費約１万円を支払い、手元にはわずか１万5,000円しか残りません、知人から米や漬物をもらって生活しています、このままでは暮らしていけませんと訴えられました。年金額は年々下がる一方です。ことしの４月から0.1％引き下げとなり、国民年金で満額受給している人は月額67円減って６万4,941円となります。その一方で、医療・介護保険料はどんどん上がっており、高齢者の生活を圧迫しています。 昨年12月14日、自民、公明、維新など賛成多数で、年金制度改革関連法、いわゆる年金カット法を強行可決しました。これは、賃金マイナススライドと言うべき、際限なく年金額をカットするものです。これ以上、高齢者の生活を悪化させることは許されません。そこで、伺います。 国民年金の受給者は、40年間こつこつ年金を掛けたにもかかわらず、満額支給の場合、月額６万5,008円、平均５万4,414円で、苦しい生活を余儀なくされています。長年社会のために貢献されてきた高齢者に対して、このようなひどい仕打ちは許されません。市長は、現在の年金水準で暮らしを支えることができると思いますか。市民の命と暮らしを守るべき地方自治体の長として、政府に対して年金削減の中止を求めるべきです。答弁を求めます。 次に、介護保険料の負担軽減について質問します。 多くの高齢者には、年金が削減された上に、情け容赦なく重い介護保険料が天引きされることに対する怒りが広がっています。本市の介護保険料基準額は、平成12年度当時、月額3,150円でしたが、平成27年度には5,700円となり、1.8倍までふえています。その結果、平成28年５月時点で、平成27年度の保険料を滞納している人は9,034人に上っています。そのために、平成27年度は、要介護認定等を受けた人のうち140人が保険料の滞納により介護サービスの給付を制限されており、そのうち94人が介護サービスを利用していません。本市は、独自の保険料負担軽減制度を設け、平成24年度には資産要件について200万円以下から350万円以下に上限額を緩和するなどの制度改正を行いましたが、平成28年度12月末時点での適用は397件で約693万円と不十分です。重たい保険料を軽減するためには、更なる制度の見直しで大幅な改善が必要と考えます。答弁を求めます。 次に、母子父子寡婦福祉資金について伺います。 私は、あるシングルマザーから、子供が私立高校に入学するための入学金20万円が支払えずに就学支度資金を申し込みましたが、支給は入学後の４月支給のため、やむを得ずサラ金から借金せざるを得ませんでした、これをきっかけに、借金が返済できなかったため夜も眠れず、自殺を考えることもありましたと話されました。そこで、質問します。 同資金の就学支度資金の支給時期は、私立高校のみの受験であれば３月末に支給されていますが、公立と私立の両方を受験すれば４月支給になっています。当局の説明では、４月支給の理由は、私立高校の合格発表が２月上旬で公立高校の合格発表は３月中旬なので、公立と私立を併願した場合は公立高校の合否が決まってからの申請となるとしています。本来、就学支度資金は入学に必要な資金です。入学後の４月に支給されたのでは、学生服やかばんの購入など入学前に必要なお金が間に合わなくなり、サラ金などに手を出して悲劇を生む原因にもなります。本市は、就学援助制度の入学準備金支給を５月から３月に改善しました。同資金の就学支度資金の支給についても４月支給から３月支給に改善すべきです。答弁を求めます。 次に、北九州市
未来人材支援基金条例について伺います。 今議会に北九州市
未来人材支援基金条例案が提出されていますが、この条例案は、市内企業で中長期的に活躍し、本市の産業を担う人材を全国から確保・育成することを目的に、市内企業への就職と定住を条件に奨学金の返済を３年間程度支援するとしています。北九州の人口は昭和55年の国勢調査をピークに減少し、平成27年の国勢調査では96万1,286人まで減少しています。過去５年間では転出超過が１万5,560人と、全国で最も多い市町村になるなど、人口減への対策は本市にとって重大な課題です。そこで、伺います。 この条例案は、大学等新卒者が対象で、高校新卒者は対象外です。北九州市は、市民所得が最も低いこともあり、政令市の中で大学進学率が一番低く、高校を卒業して就職する割合が高くなっています。北九州市が実施した高校生、大学生等の地元就職に関する意識調査では、市内就職を希望する大学生は31.0％に対して高校生では67.3％と、２倍となっています。マイナビの調査によると、地元に就職する割合は進学時に地元に残るか離れるかの選択が大きく影響しており、地元で進学した人は地元外に進学した人よりも地元就職の希望率が75％と高いことが明らかになっています。市外の大卒の人材を呼び寄せることも必要ですが、高校生の市外転出を防ぐことこそ最も重要です。高校卒業者の地元就職先の開拓とあわせて、この基金の対象を高校新卒者まで拡大すべきです。答弁を求めます。 次に、学校施設の老朽化対策事業について質問します。 昨年６月に、八幡西区の八枝小学校など３校の外壁コンクリートが落下したことから、教育委員会は緊急に全ての学校の点検を実施しました。この結果、八枝小学校は20カ所にふぐあいがあり、応急処置をしたと報告されています。本来、外壁の補修は新築後15年ごとに改修が必要です。しかし、本市の学校施設の外壁改修の計画的な点検、補修がなかったことが大きな原因です。今回のような事故が起きたことを、今後の外壁点検と補修工事の教訓にしなければなりません。外壁補修は、平成28年度補正予算で16校の工事費、平成29年度当初予算で15校の設計費が計上されています。外壁落下は子供たちの命にかかわる重大な問題だけに、全ての学校施設の外壁改修について集中的な点検、補修の計画を明確にすべきです。答弁を求めます。 次に、学校施設の大規模改修、長寿命化工事について尋ねます。 新築後30年で大規模改修工事が必要とされています。市内には、昭和45年から昭和49年にかけて新築された学校が最も多く、30年以上経過した学校が88校、40年以上の学校も相当数あります。我が党は、平成28年度当初予算を含め、近年は年間わずか２校程度しか大規模改修は行われておらず、このテンポでは50年近くかかることを指摘し、早期に行うよう求めてきました。その結果、平成28年度補正予算で５校の工事費、平成29年度は11校の設計費が計上されたことは、学校の老朽化が安全・安心にかかわる重大な問題であることが認識されたものと一定評価することができます。残りの88校について、平成29年度は大規模改修工事と長寿命化計画の策定が予定されていますが、学校の耐震補強工事が終了し、空調設備の工事は平成30年度で終了するのであれば、今後、大規模改修、長寿命化工事に全力を挙げるべきです。５年計画で完了するなど、年限を決めて集中的に改修すべきであると考えますが、答弁を求めます。 次に、国道３号の赤坂から砂津までの区間の歩道のバリアフリー化について質問します。 私は、ある障害者の方から、市営富ヶ丘団地から北九州小倉病院まで車椅子で行こうとしましたが、狭くて段差があり、歩道部分を通行できませんでした、タクシーを呼んでも近過ぎて断られ、病院に行けませんと訴えられました。また、富野台にお住まいで電動車椅子を使用されている御夫婦は、電動車椅子は歩道部分を通行することが義務づけられています、国道３号の手向山トンネルの歩道部分は狭いために車道を通らなければならず、大変危険です、何とかしてほしいと訴えられました。私は、本会議で、切実な住民の願いである国道３号の赤坂から砂津までの区間の歩道改善を何度も取り上げてきましたが、ほとんど改善が進んでいません。しかも、砂津長浜線の完成がおくれ、大型自動車が頻繁に通行するなど、歩行者には大変危険な状況が続いています。そこで、伺います。 本市のバリアフリーのまちづくりについては、高齢者や障害者などの道路利用者を初め、交通事業者、交通管理者、道路管理者などが幅広く連携し、バリアフリー点検から整備計画の策定まで利用者の視点で取り組むとされています。そうであるならば、国道３号の狭くて段差がある危険な歩道部分について、車椅子利用者と道路管理者などでバリアフリー点検活動を行い、歩道の拡幅や段差解消などに努めるべきです。答弁を求めます。 最後に、神幸町交差点の改善について伺います。 神幸町交差点は、交通事故が多発したことから歩車分離信号機が設置され、渋滞緩和のために、右折矢印信号設置と３車線に拡幅するなどの改善が進められています。一方、交差点付近が複雑な構造であるため、県道湯川赤坂線の小倉南区方面から門司区方面に抜けようとする自動車が神幸町交差点内に取り残されたり、自動車が複雑な抜け方をして歩行者が危険にさらされるなど、早急な改善が必要です。答弁を求めます。 以上で私の第１質疑を終わります。
○議長（井上秀作君） 市長。
◎市長（北橋健治君） 大石議員の御質問にお答えいたします。 まず、
未来人材支援基金条例についてであります。 本市では、女性と若者の定着などによって人口の社会動態をプラスにしていき、地方創生の成功を目指すことを基本方針としております。総合戦略にそれを含めた施策を策定して、今、オール北九州で地方創生の推進に努めているところです。この地方創生の推進に当たりまして、若者の本市からの転出を抑えると同時に、東京圏などから本市への新しい人の流れをつくることは重要課題の一つであります。そのため、この事業では、大学を中心とした新卒者の採用が困難な市内企業などが優秀な人材を確保し、ひいては若者の市内就職及び定住を促すことを目的に、市内企業等に就職する大学、短大、高専、専門学校の新卒者の貸与型奨学金の返還を支援するものであります。 この制度の対象者の設定に当たりましては、本市の社会動態は大学新卒者世代である20代の転出の超過が最も多いこと、また、市内大学生の市内就職希望率は約31％ですが、実際の市内就職率は約22％と約10ポイントのギャップがあります。また、市内企業におきましては中核となる人材が不足しており、全国から優秀な人材を確保したいというニーズがあります。こういうことから、大学などの新卒者を対象に考えております。 次に、高校生に関しましては、両親の一方が働いている世帯で年収910万円未満の場合、国が授業料相当額を学校設置者に交付することによって授業料負担が実質的に免除されているなど、大学生に比べ手厚い就学支援がなされていると考えております。一方、高校生の市内就職意欲を高める取り組みにつきましては、市内企業などとのマッチングによる市内就職先の開拓のほか、キャリア教育イベントゆめみらいワークの開催や高校生就職応援マガジンＳＯＤＡの作成・配布、また、高校生に地元企業の魅力を伝える地元企業見学バスツアー、高校教員と企業との交流会などを通じまして、高校生や教員に対して地元企業やさまざまな仕事の魅力を伝えるほか、町の魅力や暮らしに関する情報などを幅広く情報発信してきたところであります。また、高卒就職者の就職先を見ますと、市内企業などへの就職希望率約67％に対し、ほぼ同じ割合で市内企業に就職しております。 以上から、高校生につきましては引き続き地元就職先の開拓に努めるとともに、大学生などについては、この事業を活用して奨学金返還支援と市内企業の新卒者採用を支援することで、本市の地方創生を推進したいと考えております。 次に、歩道、交差点の改善について、神幸町の交差点の質問がございました。 小倉北区の神幸町交差点は、県道湯川赤坂線と市道砂津上富野１号線が交わる交通量の多い交差点であります。この交差点では、富野口方面から足立方面へ右折する場合、右折レーンと右折矢印信号がなく、また、鋭角になっているため曲がりづらくなっております。このため、朝夕に渋滞が発生し、対策が必要な主要渋滞箇所として位置づけられております。また、富野口方面から右折するドライバーから、横断する歩行者や自転車の視認性が悪いという御意見もいただいておりました。 このため、まずは歩行者、自転車の安全性確保を第一に考え、警察と協議した結果、歩車分離式信号の導入が効果的との結論に至り、平成25年２月から運用を行っております。更に、交差点全体の安全性向上と渋滞解消を図るため、富野口方面から足立方面への右折レーンの設置や鋭角になっている隅切り部分の改善、右折矢印信号の導入などにつきまして平成26年度から警察と協議を重ね、平成27年度までに交差点改良の協議が調いました。現在は、必要な用地の取得に向け、関係地権者の方々と用地交渉を行っているところで、平成29年度の下半期には交差点改良工事に着手したいと考えております。 また、御指摘のとおり、県道湯川赤坂線を門司方面に抜けようとする自動車が、交差点を右折した後にう回して細街路に進入するなど複雑な動きをするという問題があります。それについては、今回の交差点改良で富野口方面からの右折車の流れがスムーズになることで、足立方面から門司方面に向かう自動車の青時間が長くなり、この複雑な動きも解消できると考えております。いずれにしても、市内の危険な交差点の安全対策、渋滞解消を進めることは重要な課題と考えており、今後とも工事の早期完成に向けて鋭意取り組んでまいります。 残余の質問は関係局長からお答えさせていただきます。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 年金、介護保険に関する２点の御質問について御答弁申し上げます。 まず、国に対してこれ以上の年金削減の中止を申し入れるべきとの御質問でございます。 現在の年金制度では、国民年金法に基づき、原則として、年金を支給し始める際の年金額につきましては賃金の変動に、また、受給中の年金額につきましては物価の変動に合わせて改定することとなっております。平成29年度の年金額が前年度から月額67円、0.1％引き下げられました理由は、物価指数が0.1％下がったことを踏まえて改定されたものでございます。 一方、今後の年金額の改定ルールにつきましては、昨年12月に公布されました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律に定められております。この改定ルール見直しの考え方は、賃金が下がり、物価変動を下回る場合には賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底する、これは平成33年４月から施行でございます。そして、少子化や平均寿命の延びなどを考慮した長期的視点からのマクロ経済スライドにつきましては、前年度より年金額が下がる調整はこれまでどおり行わないものの、景気が回復し賃金や物価が上昇したときには、その反映されなかった減額分を差し引くこととする、これは平成30年４月からということでございます。これらは、現在の給付水準を最大限に確保しつつ、将来にわたって持続的で安心できる年金制度を維持しようとするものであると認識をしております。 また、国においては、低所得者への配慮として、平成31年10月から月額最大5,000円の年金生活者支援給付金制度を予定しております。本市といたしましても、公的年金制度が高齢者等の生活を安心して支えるものとなることは重要と考えております。現役世代の負担能力とのバランスを図りつつ老齢基礎年金等の支給額を改善するよう、他の政令指定都市と連携して国に要望してきたところであり、今後も国の動向を見守りながら要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料を軽減するために本市独自の軽減制度の大幅な見直しが必要との御質問でございます。 本市におきましては、介護保険料の独自の軽減制度として、市民税非課税世帯のうち、保険料の支払いが困難で年間収入が96万円以下、そして他の世帯の人から扶養されていないなど一定の要件に該当する方について、御本人の申請に基づき、一番低い第１段階相当の保険料を適用いたしております。平成24年度には、所得の低い方への一層の配慮を行うため、預貯金等の資産要件を200万円以下から350万円以下に緩和いたしました。 また、国は、平成27年度からの第６期の介護保険料について、所得の低い方に対する配慮として、第５期における第２段階、いわゆる旧第２段階を第１段階と統合いたしました。この統合の結果、旧第２段階の約６万人が申請を行わずとも初めから軽減相当の保険料となっております。更に、国の平成27年度制度改正により、新たな第１段階の対象者である約７万4,000人に対して、消費税増税分の公費約２億5,000万円を投入して保険料の更なる軽減を実施しております。これらにより、保険料の基準額が平成24年度改定時に比べ年額5,160円上昇する中、所得の低い方につきましては旧第１段階より年額840円、旧第２段階より年額7,160円、それぞれ改定前と比べ保険料が下がっており、実質的な負担軽減が図られております。 また、負担と給付が明確な社会保険方式である介護保険制度において、独自の軽減制度による保険料の減収分は他の第１号被保険者の負担増となります。 以上のことから、現時点においては、本市独自の保険料の軽減制度の見直しは考えておりません。 なお、国の公費投入による更なる保険料軽減の実施につきましては、消費税率引き上げの再延期により平成29年度は見送られることとなりましたが、今後も引き続き、大都市会議等を通じて着実な実施を国に要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 母子父子寡婦福祉資金についてのお尋ねにお答え申し上げます。 本市では、ひとり親家庭の経済的自立の助成と生活や意欲の助長を図り、あわせてその子供の福祉を増進するため、母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づきまして、ひとり親家庭などに対しまして福祉資金の貸し付けを行っております。本資金は目的別に全てのメニューで12種類ございまして、議員お尋ねの高校入学の準備につきましては、制服の購入、入学金の支払いなどのため、42万円を限度額といたしまして就学支度資金として貸し付けを行っているところでございます。 そこで、貸し付けに係る審査などの事務手続についてでございます。貸し付けに際しましては、各区役所の子ども・家庭相談コーナーにおきまして申請を受け付け、計画的に返済できるようしっかりと審査を行った上で必要な貸付額を決定することとしております。具体的には、合格証明書、入学金などの必要経費を記した書類などを提出していただくとともに、扶養する子供の人数や年齢など家庭の状況をしっかり確認した上で必要な貸付額を決定しており、現時点では申請から振り込みまで約１カ月の期間を要しております。本福祉資金は、国からの借入金を原資として実施するものでございます。関係法令及び国の指導などによりまして全国統一的に必要な手続を行っておりまして、就学支度資金につきましては、具体的な進学先が決まり、入学金や制服代など、入学に際し必要な金額が確定した上で貸し付けるということになっております。 なお、公立と私立の高校を併願し、３月の公立の合格発表まで進学先が決められない場合などにつきましては、４月に就学支度資金が振り込まれるまでのつなぎの資金といたしまして、御家庭の状況に応じまして国の教育ローンや市の社会福祉協議会の生活福祉資金、これらを紹介するなど一つ一つ丁寧に対応させていただいているところでございます。本市といたしましては、今後も、窓口に来られたひとり親家庭の方々からの相談内容や要望を踏まえながら、ひとり親家庭の経済的な自立、子供さんの健全な育成などにつながるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 学校の老朽化対策事業につきまして、外壁改修の点検補修計画、そして大規模改修、長寿命化工事に年限を決めて改修すべきという点の御質問にお答えいたします。 本市の学校施設は、212校・園ございますけども、ほとんどの学校においてコンクリート構造体の表面をモルタルで覆った外壁を採用しております。昨年の６月に、小・中学校３校においてモルタル外壁が防水機能低下などの経年劣化により落下したことから、全ての学校施設において外壁緊急点検を行い、劣化が認められた外壁モルタルを撤去し、防水処理などの応急措置を行っております。 昨年の公共施設の外壁落下事故を受けて設置されましたプロジェクトチームの活動報告において、落下事故を未然に防ぐためには日常的、定期的な点検が重要であり、劣化が進行していない段階での効果的な補修や定期的な改修による維持保全が必要であるとされております。この報告を受けまして教育委員会では、まず、実際に施設の日常点検を行っている学校職員、全校の教頭でありますが、教頭に対しまして点検のポイントなどについて研修を実施いたしました。また、大規模な外壁改修サイクルをおおむね15年程度と想定し、全校・園をこのサイクルで改修するために、平成28年度補正予算に16校分の工事費を、平成29年度の当初予算では15校分の設計費を計上したところであります。更に、学校からの緊急の補修依頼や新たに判明した劣化箇所の補修に対応するため、緊急対応のための外壁フォローアップ工事費を5,000万円確保したところであります。このようにして外壁落下事故の未然防止に努めております。 大規模改修が未実施となっている学校があり、計画的に実施していくことは御指摘のとおり重要であると考えております。平成29年度は、小・中学校５校で大規模改修工事を実施し、また、平成30年度以降の工事実施に向けて11校の設計を行う予定でございます。大規模改修の未実施校を５年計画で集中的に改修すべきというお尋ねでありましたが、学校施設につきましては、建築時期や周辺環境などにより各校それぞれ老朽度の状況が異なります。したがいまして、平成29年度中に全ての学校、212校・園の個別の老朽度合いを調べ、それぞれの学校に適した改修方法や建てかえ時期などの検討を行い、学校施設長寿命化計画、いわば学校施設の整備保全計画でありますが、これを策定する予定であります。計画策定後は、トータルコストの縮減と財政負担の平準化を図りながら、国の補助制度を活用して財源の確保に努め、整備保全を進めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 建設局長。
◎建設局長（横矢順二君） 歩道、交差点の改善についてのうち、国道３号、赤坂から砂津間の危険な歩道部分についてバリアフリー点検活動を行い、歩道の拡幅、段差解消などに努めるべきという御質問にお答えいたします。 国道３号の赤坂から砂津までの区間につきましては、１日当たりの交通量が約３万4,000台、道路幅員が16メートルの４車線道路でございます。この区間につきましては、大部分が歩道幅員１メートル程度で概成しておりまして、現在のバリアフリー化の基準に適合していないという状況でございます。しかし、これを全線にわたって拡幅再整備することは、多くの事業費と多くの地権者の理解、協力が必要になります。そこで、少しでも歩きやすい歩行空間を早期に確保するため、これまでも現況の道路幅員の中や旧路面電車の軌道敷の活用など、部分的な改善ができるところについては個別に対策を行ってまいりました。 具体的には、砂津交差点から上富野一丁目までの約500メートル区間の歩道の整備、手向山バス停周辺でのガードレールや側溝、歩道の改修、赤坂一丁目西交差点や赤坂バス停での歩行者だまりの確保、上富野四丁目バス停周辺での側溝の改修や歩道のフラット化など、緊急性の高い箇所から順次整備を行ってまいりました。また、特に歩行者の多い高浜一丁目から二丁目までの区間や手向山バス停周辺などにつきましては、平成25年度に用地を取得して、片側に幅員２メートルの歩道を整備する計画を立て、平成26年度から関係地権者との協議を行ってまいりました。これまでのところ、駐車場として使用しているので土地が狭くなると困る、土地の形状が悪くなるので協力できないなどの理由から用地買収に至っておりませんが、引き続き事業への協力を働きかけていきたいと考えております。 このような状況の中で、改めて今年度も現地を踏査し、でこぼこした歩道のフラット化や側溝ぶたの改修による段差解消など、更なる改善策がないか検討しているところでございます。この検討内容を踏まえ、まずは対応が可能な箇所から順次改善を図るとともに、関係する障害者団体と意見交換を行うなど、今後とも歩行者のより一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 第２質疑させていただきます。 まず、高齢者の生活に影響を及ぼす年金、介護について伺います。 私は、今度の選挙で多くの高齢者の皆さんから、わずかばかりの年金が毎年のように減らされ、その上、介護保険料や国民健康保険料が情け容赦なく天引きされる。何とかしてほしい、こういう訴えがされました。本市の高齢者のこの願いに応えるべきです。まず、本市の国民年金だけの方の平均金額と人数を教えてください。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 国民年金受給者につきましては国の所管でございますので、私どもといたしましては国の情報から年金受給者については把握をしているわけでございますけども、それによりますと本市の国民年金受給者数は直近で24万8,778名ということでございます。そして、国民年金受給者の平均支給月額といたしましては、年額が62万7,497円ということでありますので、月額に換算しますと５万2,000円ほどになろうかと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 人数が抜けていたんで、後で人数を教えてください。 本市の月額の国民健康保険料、介護保険料の平均は幾らか教えてください。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 基礎年金でありますので、実際には厚生年金等の支給を受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけであります。その内訳については本市としては把握をしていないという状況であります。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 聞いているところによると、５万2,291円の年金から国民健康保険料や介護保険料が天引きをされれば４万1,153円、１人４万円台で細々と暮らしているのが北九州市の多くの高齢者の実態です。市長、本市で27万人の高齢者がこのような年金で生活されている、その年金の中から社会保障料が天引きをされて４万円台で暮らしている、この実態についてどのように思われますか。市長は、北九州市の高齢者が現在の年金水準で暮らしていけると思われますか。お尋ねします。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 年金生活者の方の生活実態につきましては、基礎年金だけで生活していらっしゃる方も確かにいらっしゃいます。その方々につきましては、もともと基礎年金ということでありますので、いろんな形で就労をほかにするというようなことが制度的には前提になっていようかと思います。私ども区役所の相談窓口でいろんな生活相談を受けますけれども、その中で、基礎年金で生活が苦しいという方につきましては、各種保険料の収納が難しければ繰り延べて収納するような、そういう生活指導も行っているところでございます。いずれにしても保険料の、社会保険でということで運営しておりますので、被保険者間の公平性を担保する意味からも、払える範囲で払っていただくということを基本に考えております。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 私は、こういう実態についてどのように思うのかということを市長に聞いたわけで、いろんな制度の問題を聞いたわけじゃないんですよ。特に、昨年は、いわゆる年金制度改革、年金カット法が強行されたという問題もあって、多くの高齢者の皆さんから暮らしていけないという声が出されているわけですよね。安倍首相もさすがに、基礎年金だけで生活するのは、全てを賄うことは難しいと述べているわけですよね。北九州市は政令市の中で一番高齢化率が高い、そういう状況の市長としてきちんと受けとめていく、このことが必要だと思うんですよね。高齢者の中では、年金が少なくて、都市ガスを引くと基本料金が取られるのでカセットのガスボンベで節約をしていたりとか、ごみ袋を半分に切って節約されているとか、また、スーパーの閉店間際に値引きされる前に総菜を買いに行くなど、わずかばかりの年金の中で涙ぐましい節約がされているわけですよね。そういう思いに寄り添っていくことが必要だと思うんですよね。 市長は、我が党の荒川議員の質問に対して、介護保険に対して利用料を２割から３割にしたと答弁されましたけども、なぜ２割から３割に負担をしたことが低所得者対策になるのですか。お答えください。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 利用料につきましては、ある程度所得のある方について２割から３割ということでありますので、被保険者全体の中では所得の再分配が行われていると、そういう判断でございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） ２割に削減したばかりなんですよね、２年前に。そして、今度は来年からまた３割の負担にしていくということで、新たに12万人の方に負担を正当化する、こういうことは許されません。一定の所得のある方に負担をふやしていることと、低所得者に対するそれは、何も関係ない。介護保険の滞納者に対して、保険料を滞納している方についてはどのようなペナルティー、給付制限があるんですか。
○議長（井上秀作君） 保健福祉局長。
◎保健福祉局長（工藤一成君） 介護保険の保険料につきまして滞納された方に対する給付制限でありますけれども、これは未納期間に応じて内容が異なっております。未納期間が１年以上の場合ですと、御本人が10割を事業者にまず支払っていただいて、後に市から９割又は８割、これは自己負担の割合に応じるわけですけれども、償還払いということになります。そして、未納期間が１年６カ月以上の場合ですと、同じように償還払いとして御本人が10割を事業者の方に支払っていただきます。後に、９割又は８割を御本人に返戻する際に滞納分の保険料が充当されるということになります。 それから、未納期間が２年以上の場合ですと、保険料が時効となるため、時効期間に応じた給付制限が生じます。この場合は、利用料の自己負担額が原則１割から３割になるということであります。したがって、償還払いをするときに市から返戻する際には７割しか返戻されないという、そういう給付制限ということになります。自己負担が３割に増額されるということでございます。それから、給付の一部を適用制限するということで、２年以上の滞納があった場合にはいわゆる補足給付、施設における居住費あるいは食費の負担軽減制度、これが適用されないということと、高額介護サービス費の支給、これについても適用がされないという、そういう制限になります。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 多くの高齢者は、年金があれば介護保険料を払うことができるわけですよね。しかし、払えないから保険料を滞納している。その払えない方々に全額10割負担を強いる、こんなことがあっていいんですか。そして、９割は返戻されるとしても、こういう方は無限におられます。また、２年以上滞納した方に対しては給付制限されて３割負担と。そういう形で、まさに国民健康保険証と同じように、年金が少なくて払えない、その中から介護保険料や国民健康保険料が引かれて払えないからそういう形で苦しんでいる、そういう方々に対して、まさに金の切れ目が命の切れ目、こういうことがあってはならないと思います。国に対して年金の削減やめろと言うことと同時に、国民健康保険料や介護保険料の更なる改善、このことを強く求めます。 次に、母子父子寡婦福祉資金について伺います。 日本は、先進国の中で唯一高い奨学金に苦しめられている。卒業時には350万円も借金を抱えて、返済できずに自己破産する。こういう未来ある学生が苦しめられている状況がある。返済不要の奨学金、給付型の奨学金を求める世論が高まって、消極的な姿勢を貫いてきた政府も、不十分であるけども改善せざるを得なくなってきている。先ほどの答弁では、国からの借り入れでやっているので難しいということでしたよね。高校入学時に制服代など10万円程度かかります。その上、私立学校では20万円の入学金などが必要なわけですよね。それが４月に支給されては、３月に支給されるならわかりますけども、それが悲劇を生む要因になっているわけですよね。就学援助を改善したように、国の制度であるならば、まず、国に対して３月に支給するように要望したんですか。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 先ほど御答弁申し上げまして、公立学校の発表から１カ月、４月になるというときにつなぎの資金といたしまして日本政策金融公庫の教育ローンと、それから社会福祉協議会の生活福祉資金のことを申し上げました。これにつきましては、母子父子寡婦福祉資金につきましては、とにかく貸付額が確定してからという国の統一的なルールのもとにやっておりますが、私が申し上げた２つの資金につきましては、そこら辺は若干柔軟な取り扱いになってございまして、２月の私立の発表段階で申請ができるということでございまして、３月の振り込みには間に合うという制度にはなってございます。 具体的に申し上げますと、２月の私立高校の合格発表時点で私立への進学に必要な貸し付けの手続を進めていきます。そして、公立高校に進学が決まった時点で差額分の支給を辞退してもらうというような方法もとってございまして、それぞれ貸付件数を見ましても一定程度の件数、成果が出ているのではないかなと思っておりますので、私どもといたしましては、この枠組みを丁寧に運用していくということで皆様のニーズに応えていきたいと考えているところでございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 私、社会福祉協議会に貸付金のことについて聞きました。すると、２月の私立だけ受けた方については３月に出る。しかし、公立の発表が３月なわけですよね。その３月の公立に合格することを前提にして２月に借りる人は一人もいないということですよ。だから、実際には一月ほどおくれているわけですよね。だから、そういうことを改善していかなければ、借りればいいと言われますけど、それが実際には借りる場所がなかったりすると悲劇を生む要因になっているわけですよね。出産から育児まで切れ目のない対策と言っているならば、できることは何かないんですか。そういう対策をすべきじゃないんですか。
○議長（井上秀作君）
子ども家庭局長。
◎
子ども家庭局長（近藤晃君） 繰り返しになって恐縮でございますけども、先ほど申し上げた２つのつなぎの資金でございますが、２月に申し込みを進めて手続を進め、公立学校の発表を待って差額分の辞退という仕組みをとっておりますので、そこら辺は対応は可能だと思ってございます。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 差額分を返せばできるということになっていますよね。しかし、そういう例は言われませんでした。いずれにしても、空白が１カ月起こるわけですよね。そういうふうな空白が起こったときに、保護者にとってみれば、子供が入学をする、かばんや制服代、さまざまなお金だけでも10万円ぐらいかかるわけですよ。で、入学、私立に合格すれば20万円ぐらいかかる。そういうところを切れ目のない対応、これをするように強く求めてまいります。 次に、北九州市
未来人材支援基金条例について伺います。 今回の条例案は、本市に就職すれば大学生の奨学金を３年間程度支援するとなっていますが、高校時代からの奨学金を返済している学生もおられます。それらの学生は、高校の奨学金分も含め、二重に返済しなければならない人もおられます。今回の条例案では大学だけの支給だから、高校の奨学金返済は残るわけですね。高校は授業料が確かに無料ですが、学生服やかばん、交通費にはたくさんのお金がかかります。本市に就職すれば高校も対象に入れる、あるいは高校と大学の奨学金も北九州市に就職すれば支援するとしてはどうなんでしょうか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 私どもでは、今回、大学、短大、高専、専門学校といたしましたのは、地方創生ということで、なるべく地元に残る方を多くということで考えておりまして、高校生につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、市内就職を希望される方約67％、そういう中でおおよそ同程度で就職できていると考えております。ただし、なるべく地元に残っていただいたほうが地元就職率が高くなるというのは御指摘のとおりだと思っておりますので、私どもといたしましては、高校生の就職希望者のために市内企業とのマッチングの就職先の開拓、また、ゆめみらいワークとかの開催、高校生の就職応援マガジン、それからバスツアーとか、また、高校教員との企業との交流会などを含めまして、なるべく地元に残っていただくよう努めたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 現状は、大学生の８割が市外に転出し、２割は市内に残っていますよね。大学生は、地元出身者もおられますけども、市外からの転入者も多いのが現状です。一度市外に転出したら、仕事の責任や家のローンや家族の関係で地元に帰るのはなかなか難しい、これが現状です。ところが、高校生の７割は地元に就職していますが、３割は市外に転出していますよね。この３割に対する対策、今、まち・ひと・しごと総合戦略、定住促進やっていますけども、実際どうですか。よそから来られている方が多いんですか。それよりも、バケツの底に穴があいとけば、そこに対策をとって転出超過を防いでいく、地元に残ってもらう高校生、ここを真剣に残ってもらう対策をすべきじゃないかと思いますけど、いかがですか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 今、高校生の方についてもなるべくたくさん残っていただきたいと考えております。今、工業高校の生徒さんは、進路指導の先生が企業とのつながりがあって、ほかの、例えば大都市の大企業とかとつながりがあって、その関係で紹介されるというケースも多うございますが、ただ、一方で事務系、普通高校の生徒さんにつきましてはまだ決まっていない、できれば地元に残りたいという生徒さんもおられるので、私どもといたしましては、先ほど述べました就職先の開拓、また、いろんな支援メニューで応援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 私、２月12日にＮＨＫスペシャルの見えない貧困というのを見ました。現在の高校生は携帯持っており、外見では貧困というのはなかなか見えない。しかし、実際には多くの高校生が自分のためではなくて家計を支えるためにアルバイトに追われている、こういう実態が報道されていました。また、シングルマザーの家庭ではダブルワークで子供に向き合う時間もない、こういう報道がされていました。高校生の実態をしっかりつかむことが、本市は大学進学率が非常に低いと聞いていますけども、そのアルバイトの状況や中退者の状況、こういう状況だとかは把握されているんですか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 高校の進路指導の先生方に接触することはございますけども、私どもといたしましては、なるべく地元に残っていただくという観点でお話をしております。今の実態につきましては、アルバイトもされているというふうなところにつきましては聞いてございます。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 転出超過を防ぐためには、大学生の動向、これをつかむことも大事です。しかし、高校生の３割が市外に転出されている、そういう実態がどういう状況になっているのか、そういうのをつかむ必要があると思うんですよね。沖縄では、失業率が日本一高いということや非常に子供の貧困が高いということで、北九州市が行いました子供の貧困の実態調査、これを行ったそうなんですよね。中間発表がされましたけども、中退者の8.2％が、やめた理由が経済的な理由であったと。家計のためにということで、自分のためじゃなくて家計のために中退をしたということや、大学進学率についても非困窮世帯は78.9％に対して困窮世帯は66.1％と、生活困窮世帯が大学まで進学できないという実態も明らかになって、沖縄ではこの実態調査をもとにして高校生とその親に対する対策、これを抜本的に行っていこうとなっているわけですよね。 確かに、今、ゆめみらいワークだとか高校生の就職対策、また、地元対策についてもやられていますけども、こういう対策をしっかり高校生についてもやっていかないといけないし、また、何よりも北九州市の市民所得、このことを高めていく必要があると思うんですよね。今回、県から政令市への権限移譲で、北九州市は地域手当が4.2％から３％に下がりましたよね。これも、月額40万円の場合、1.25％で見ると、月5,000円の減で年間８万円の削減になっているわけですよね。同じ政令市の福岡市が10％で、近隣の苅田、行橋、中間、宗像も4.25％と。北九州市だけが３％になっているわけですよね。国が決めたことであるかもしれないんですけども、地域のバランスをつくっていく、こういうためにもこういう対策、こういうことしないと、優秀な人材、これが流出をして人口減少になるんじゃないでしょうか。こういう対策どう考えておられますでしょうか。
○議長（井上秀作君） 企画調整局長。
◎企画調整局長（西田幸生君） 人材の流出を防ぐには、そういう支援というのは必要だと考えております。市民の所得をふやすということも必要だと考えております。私どもとしては、今後、生産性を上げるようないろんな支援をしながら、それが上がるように考えたいと思っております。以上でございます。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 市民所得をふやして非正規から正規にふやしていく、そして、子育て安心だとか、そういう対応をしていくことが求められていると思います。 次に、学校施設の老朽化対策について伺います。 そもそも学校施設については、本来、外壁改修、屋上、ベランダ防水は15年ごとに点検、補修するようになっています。30年で給排水管の更新、内装の改修も行うようになっています。しかし、定期的な点検、これがこれまでされていなかった、このことが外壁落下の大きな原因じゃないんですか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 学校施設の点検につきましては、外壁点検ですけども、業者による点検、それから学校職員が行う点検があるわけですけども、定期点検につきましては３年に１度点検する法定のものがあります。それから、しゅん工後又は外壁改修後10年たてばまた点検するというのがあるんですけども、こういう点検もやっておりましたし、また、日常点検もやってはおりました。ただ、今回の落下を受けますと、確かにそれを更に綿密にする必要性を感じたところであります。今回、改めて日常点検の精度を上げるために研修もいたしましたし、これからもしっかり取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 学校改修については、子供の命にかかわる問題だし、避難所になれば避難所としての役割があるということで、年限を決めてということを言いましたけども、耐震化のときも前倒しでやりましたけども、これはいつまでにやるつもりでしょうか。
○議長（井上秀作君） 教育長。
◎教育長（垣迫裕俊君） 早急にできればよいんですけども、それぞれ事情が違いますので、来年度に全体の計画を学校ごとに立てて、全体のコストの平準化、それから時期の平準化も図ってまいりたいと思います。以上です。
○議長（井上秀作君） 46番 大石議員。
◆46番（大石正信君） 学校の耐震化も早期に前倒しでやったように、前倒しでやっていただきたい。その際、地元の業者、これを使っていただいて、北九州市の経済効果が出るような形で対応していただきたいと思います。終わります。
○議長（井上秀作君） 本日の日程は以上で終了し、次回は３月９日午前10時から会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。 午後４時１分散会...